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1. 玉野市議会 2006-09-13
   09月13日－03号

   
   取得元: 玉野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-13
   平成１８年第４回　９月定例会　　　　　　　　　平成１８年第４回玉野市議会定例会会議録　第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年９月13日（水曜日）議事日程　第３号　平成18年９月13日（水）　午前10時開議（質　問）（前会の続き）第１　一般質問（別表の質問日程による）本日の会議時間　開議　午前10時０分　散会　午後４時23分本日の会議に付した事件　議事日程と同じ出席議員（２４名）　２番　井上　素子君　　　　　　３番　松田　達雄君　　　　　　６番　藤原　　貢君　７番　宇野　俊市君　　　　　　８番　浜　秋太郎君　　　　　　９番　河崎　美都君　10番　氏家　　勉君　　　　　　11番　山崎　雄介君　　　　　　12番　三宅　美晴君　13番　安原　　稔君　　　　　　14番　渚　　洋一君　　　　　　15番　伊達　正晃君　16番　北野　良介君　　　　　　17番　広畑　耕一君　　　　　　18番　兼光　一弘君　19番　井上　正登君　　　　　　20番　熊沢　義郎君　　　　　　21番　香西　圭二君　22番　三宅　一典君　　　　　　23番　三宅　禎浩君　　　　　　24番　岡田　守正君　25番　室岡　鎮雄君　　　　　　26番　小泉　　馨君　　　　　　27番　中谷　幸晴君欠席議員（なし）説明のため出席した者　市長　　　　　　黒　田　　　晋　君　　　　　政策審議監　　　須　田　紀　一　君　総合政策部長　　垣　内　和　政　君　　　　　総務部長　　　　西　村　薫　三　君　財政部長　　　　山　崎　秀　樹　君　　　　　市民生活部長　　小　西　昭　典　君　保健福祉部長　　藤　原　啓　治　君　　　　　産業振興部長　　伊　東　孝　明　君　建設部長　　　　吉　田　　　弘　君　　　　　上下水道部長　　舩　守　利　幸　君　競輪事業局長　　小　橋　政　裕　君　　　　　市民病院事務局長岡　野　耕　平　君　消防長　　　　　松　浦　秀　樹　君　　　　　監査事務局長　　山　本　孝　正　君　教育委員長　　　榧　　　嘉　明　君　　　　　教育長　　　　　和　泉　孝　治　君　教育次長　　　　小　川　栄　一　君　　　　　総務課長　　　　原　田　和　男　君　税務課長　　　　尾　崎　　　勝　君　　　　　健康増進課長　　岡　林　省　三　君　下水道課長　　　葛　原　　　進　君　　　　　選挙管理委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　原　和　明　君　教育委員会生涯学習課長　　　　　　　　　芳　上　秀　夫　君事務局職員出席者　局長　　　　　　藤　原　英　明　君　　　　　次長　　　　　　花　岡　幸　二　君　調査係長　　　　近　藤　小太郎　君　　　　　議事係長　　　　川　淵　晴　司　君　議事係主査　　　上　坂　一　人　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（藤原貢君）　皆さん、おはようございます。ただいまの出席は24人であります。　これより、本日の会議を開きます。　なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。　　　　　　　　　　　　─────────────── ○議長（藤原貢君）　本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、昨日に引き続き一般質問を続けることといたします。　　　　　　　　　　　　─────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（藤原貢君）　これより日程に入ります。　日程第１の一般質問を行います。　それでは、順序に従いまして熊沢義郎君。　　　　　　　　　　　　〔熊沢義郎君　登壇〕 ◆（熊沢義郎君）　皆さん、おはようございます。　通告に従いまして質問させていただきます。　黒田市長は、玉野市はこのままでいいのですかと市民に問いかけ、市民と50の約束という契約のもとに、地域がいきいき、人がいきいき、自立できる玉野というまちづくり理念を掲げ、見事に当選されて早くも１年が来ようとしております。市民が主役であるという認識のもとに、市長みずから積極的にまちかど出前トークや地域懇談会に出席するなど、住民の声を十分聞きながら市政運営に努められているところであります。　本年３月に、持続可能な行政を目指してとのサブタイトルで、新玉野市行財政改革大綱及び実施計画を策定し、その実現に向けて鋭意努力されているものと思われます。　さらには、平成19年度までを財政再建のための集中取り組み期間と位置づけており、聞こえてくるのは、市にはお金がないからという話ばかりで、玉野市の前途はお先真っ暗という感が漂っておりますが、果たしてそうなんでしょうか。確かに現在の総合計画に沿って行政を運営すれば、今後４年間で約58億円の財源が不足するということであり、新行財政改革の中身は非常に厳しい内容になっております。　本市においては、過去何度も行財政改革に取り組み、そのうち何件かは実績が出ておりますが、全体的には改革の中盤になりますと、いつの間にかしり切れトンボのようになっていたのが現状ではなかったのではないかと思われます。　そこで、幾つかお尋ねいたします。　まず、市長がたびたび使用されています持続可能な行政とは、また身の丈に合った市役所とは、具体的にどういう意味合いなのか。市民の皆さんも十分理解できる言葉で、端的にお答えいただきたいと思います。　次に、事務事業の見直しについてでありますが、大綱に行政評価制度により、必要性や有効性、効率性を点検し、見直しや廃止、統合するとともに、優先度や緊急性の低い事務事業の見直しを行い、真に必要な事業に重点的に財源、人員を投入すると記述されております。現在、このことについて各部署とのヒアリングを実施し、取りまとめをされているようでありますが、どのような状況なのか、市長部局並びに教育委員会についてお伺いいたします。　また、本年度においては450の事業を対象に、半数の事業について何らかの見直しをするとなっておりますが、重点化とか見直し、廃止と評価された事業の内訳はどのようなものがあったのか。　さらに、今回のヒアリングでは、どのような視点から評価されたのか。ただ単に事業数を減らし、数字合わせに終わるような行政評価では、何ら意味のないものになってしまいますが、今回各種事務事業を評価する上で、何を重点にどのような手法で評価されたのかお伺いいたします。　次に、事務事業の評価を進めていく過程で必ず出てくるのが機構改革ではないかと思いますが、市民密着型のきめ細かいサービスを提供するとなると、ワンストップに対応する課とか、一時話題になったすぐやる課とかといった部署が必要になってくると思われますし、市長もまたそのような発言もされているところであります。　そのようなことから、市長は本年４月から西北市民センター並びに東児市民センターに部長級の職員を配置し、市民要望にすぐ対応できるようワンストップサービスを行っておりますが、その成果と評価はどうなのか。また、今後他の市民センターにも同様に部長級の職員を配置されるのか。　さらに、事務事業の見直しに関連して、本庁の機構をどのように改革しようとされるのかお伺いいたします。　次に、先般岡山市が行政改革の一手法として取り組んだ事業仕分けでありますが、これは市民が直接行政サービスについて評価するもので、現在本市が取り組んでいる事務事業の見直し、行政評価システムの新たな手法だと思われますが、その取り組みについてどのようにお考えかお伺いをいたします。　次に、新総合計画策定についてであります。　新市長のもとで、今後10年間の玉野市のまちづくりの指針であります新総合計画を鋭意策定中でございます。市長は、みずから積極的に住民の声を十分聞きながら進められていると伺っておりますが、他方今回の新総合計画は、厳しい財政状況の中で実現可能な身の丈に合ったものにされるともお伺いしております。このため、当局においては新しい取り組みとして、施策評価、事務事業評価と連動した計画策定手法をとられているとお聞きしております。　そして、この計画を実現可能なものとするため、この手法により新総合計画に盛り込む事務事業を選択すると同時に、実現可能である事務事業の歳出総額を見積もっているはずでございますが、国からの交付税等が大幅に削減されている厳しい行財政のもとでは、その事務事業の実現を担保するのは大変な困難を伴うものと推測いたします。　そこで幾つかお尋ねいたします。　まず、策定の体制としては、全庁的な体制による策定委員会を設置し、計画案を策定され、市民参加として玉野市総合計画懇談会において、計画案に対する意見、提案が行われ、さらに計画案の段階においてパブリックコメントを実施し、幅広い市民の意見を募集することになっておりますが、委員会方式で策定される総合計画と財源の関係はどのようになっているのか。委員会の方針を優先すれば、財源が追いつかないのではないか。また、策定後に財源を検討し、先送りするようなことになれば、これまでの総合計画と全く同じで、身の丈に合った総合計画とは言えないのではないかと思われますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。　さらに、新総合計画に盛り込まれる事業の実現を担保するための財源の捻出をするために、何をどのように行っていかれるのか。市長部局並びに教育委員会について、その取り組みについて具体的にお答えをいただきたい。　次に、今回の行政評価制度を活用した総合計画の策定に当たっては、市民参加ということで、地域懇談会等を設け、意見、提案の集計を図っていますが、市民の意見、提案と行政評価という面では、大きな隔たりがあると思われますが、どのように調整されるのかお伺いいたしまして１回目の質問を終わります。 ○議長（藤原貢君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　おはようございます。　室岡議員の御質問にお答えする前に……。　大変失礼しました。済みません。　熊沢義郎議員の質問にお答えする前に、ちょっと重複いたしまして、これから名前が出てまいりますから。　熊沢議員の御質問にお答えする前に、昨日室岡議員からも御指摘がありましたけれども、本来議員というふうに申し上げるところを、きのう一日通して、もう大変不快を与えたようでありますけども、先生という表現で答弁をしていたようであります。そのことを訂正をさせていただくとともに、不快を与えましたことをおわびを申し上げまして、本日より間違いなく議員という表現で答弁をさせていただきます。　それでは、大変失礼いたしましたが、熊沢議員の御質問にお答えをさせていただきます。　持続可能な行政と身の丈に合った市役所についてお答えをさせていただきます。　まず、持続可能な行政についてであります。　議案御承知のとおり、昨今いろいろ話題になっておりますけれども、北海道夕張市が10年にわたり一時借入金の不適切な運用を続け600億円を超える負債を抱えた結果、財政破綻を招き、来年度には財政再建団体への移行を決断されております。これは、民間企業で言う倒産に当たるものでありますが、これに伴う再建計画として、市税や使用料、手数料の増額、必要最小限のもの以外の事務事業の中止、縮小などの方針が打ち出されており、市民の負担増や行政サービスの低下が見込まれております。　本市におきましては、平成16年度の台風災害や三位一体の改革による地方交付税の削減等により、大変に厳しい財政状況になっておりますが、財政的に破綻することなく、必要な行政サービスを市民の皆様に提供し続けたいと考えております。それを実現できるのが、持続可能な行政であると考えております。現在、集中取り組み期間を設けて行財政改革に取り組んでいるところであり、今後とも強力に推進することで、持続可能な行政を目指してまいりたいと考えております。　次に、身の丈に合った市役所についてであります。　本市は活況であった造船業を中心に発展し、昭和50年ごろまで人口増が続いておりました。また、合併を繰り返しながら市域を広げてきた経緯や、東西に長く市街地が点在していることもあり、多くの公共施設を整備し職員を配置することで、行政サービスの充実を図ってまいりました。昭和50年当時約８万人いた人口は、現在約６万7,000人となっており、１万人以上減少しておりますが、この間で公共施設の数はほとんど減少しておらず、そのことから公共施設の数や職員数が、類似団体と比較して多くなっているのが実情ではないかと認識をしております。この公共施設と職員数の多さは、本市の身の丈に合っていない事例の一つであり、指定管理者制度の活用や民間委託、市民との協働などを積極的に推進し、現在の本市の実情に合ったものに変えていく必要があるのではないかと考えております。このように、人口や財政規模など、本市の状況に応じた適切な行政サービスを提供している市役所が、身の丈に合った市役所であると認識をしております。身の丈に合っていない行政サービスの見直しを図りながら、先ほど申し上げた持続可能な行政の実現につなげていきたいと考えております。　また、現在策定している新たな総合計画につきましても、身の丈に合った計画とすると申し上げておりますが、現在の本市の財政状況を十分考慮しながらも、地域の発展を目指した着実な計画としたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤原貢君）　総合政策部長。　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　垣内和政君　登壇〕 ◎総合政策部長（垣内和政君）　熊沢議員の御質問に順次お答えいたします。　まず、行政評価による事務事業の見直しの状況についてでございますが、本年度は行政評価の結果を総合計画の策定に活用することから、昨年度に策定した目的体系を参考に、総合計画の施策体系として新たに再構築しております。現在、新たな施策体系に基づく施策評価を実施し、評価結果に関するヒアリングの中で、各施策を構成する611の事務事業について、市幹部による２次評価を行ったところであります。今後、この２次評価結果に基づき、重立った450の事務事業を目標として事務事業評価を実施することとしており、この中で具体的な事務事業の見直しを検討してまいりたいと考えております。　また、この２次評価における事務事業の判定結果につきましては、判定を実施した611事務事業のうち、拡大と判定した事務事業が24、維持と判定した事務事業が524、縮小または廃止等と判定した事務事業が63事業となってございます。　なお、これらの判定を行う上での評価の視点等についてでございますが、限られた財源の有効活用及び施策目標の達成の観点から、各施策を構成する事務事業について、施策への貢献度が高いかどうか、あるいは優先的に実施すべきかどうかといった視点で、拡大、縮小等の総体的な評価判定を行っております。　次に、西北地域市民センターと東児市民センターの機能強化とその成果と評価についてでございます。　現在、市民の皆様に身近な市民センターでより多くの行政サービスを提供することを目的に、機能強化に取り組んでおりますが、主な内容といたしまして、各種税証明書や耕作証明書の交付、年金相談、法律相談、労務相談の巡回実施などがございます。税証明書の交付につきましては、約920件の利用があり、本庁も含めた全体の利用件数約6,400件の約14％に相当いたします。巡回で行ってる各種相談につきましても、ほぼ定員に近い利用がございます。　また、試行といたしまして、西北地域市民センターと東児市民センターの２カ所に部長級職員を配置するとともに、地域の課題にすぐ対応できるよう都市整備員を派遣しており、さらに西北地域市民センターには保健師を常駐させ、地域の皆様に身近なところで、要望や相談に対応することができる体制を整えております。　４月から８月までの実績といたしまして、都市整備員の派遣につきましては、両センター合わせて72日、延べ265名の派遣を行っており、保健師につきましては283件の相談や訪問活動を行っております。このような活動実績から、４月からの市民センターの機能強化につきましては、一定の評価をいただいているのではないかと考えております。　次に、ほかの市民センターにも部長級を配置するのかについてでございますが、今後試行的に配置した市民センターの状況を総括し、またすべての市民センターの業務内容を再度制度見直しを行う中で、適材適所を前提とした職員の適正配置を考えていくべきではないかと存じます。　また、事務事業の見直しに関連した本庁の機構改革についてでございます。　来年度の組織、機構改革におきましては、新たな総合計画の推進に適した組織、機構を検討したいと考えており、あわせて見直しを行う事務事業につきましても配慮してまいりたいと考えております。　次に、事業仕分けについてでございます。　この事業仕分けは、民間シンクタンクである構想日本が提唱する手法であり、岡山市では昨年度試行を経て今年度から本格的に実施されております。この手法は、行政が行う事務事業について、真に必要かどうか、また必要であるとしてだれが主体的に行うべきか等について、行政、市民等が議論し合いながら評価を行っていくものでありますが、その趣旨につきましては、本市において取り組んでおります行政評価制度と共通するものがあると認識いたしております。したがいまして、本市におきましては、現在の行政評価制度を改善しながら引き続き取り組むとともに、第三者により外部評価を取り入れる際に、事業仕分けの手法で行うのも一つの方策であると考えております。　次に、総合計画と財源の関係についてでございます。　新たな総合計画に基づく実施計画事業につきましては、今後事務事業評価の結果をもとに取りまとめることといたしておりますが、この実施計画に基づく暫定的な財政試算を行った上で、実施計画とそれらの実施に必要な財源について、整合性を確保してまいりたいと考えております。　次に、新総合計画に位置づけられる事業の実施向けた財源の確保についてでございます。　平成17年度に行った中期財政試算において、今後５年間で約58億円の一般財源の不足が見込まれております。こうした非常に厳しい財政状況の中、玉野市の今後10年間の計画である新総合計画を策定し、将来を見据えた各種施策に取り組んでいく必要がございます。この財源不足を解消し、持続可能な行政へと転換させるため、行政コストの削減、外郭団体等の見直しや自主財源の確保などを柱とする新玉野市行財政改革大綱を本年３月に策定し、現在着実に改革を進めているところでございます。　この改革の具体的な内容といたしましては、本年４月から「広報たまの」でも、「待ったなし！行財政改革」としてシリーズ連載でお知らせしておりますが、５年間で約10％、84人の職員削減、事務事業の見直し、指定管理者制度の活用の拡大、民間委託なども視野に入れた公共施設のあり方の見直しなど、市役所内部の改革に加えて、未利用地の処分や市が出資している外郭団体などの統廃合を鋭意進めてまいります。　また、今後においては行政コストの削減とあわせて、各種使用料や税制度の見直しなど、市民の皆様にも公平、適正な負担をお願いすることにより、行財政改革大綱の実施計画に掲げた改革を着実に推進し、新総合計画に基づく事業の実施が担保できるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、新総合計画策定に当たっての行政評価の結果と地域懇談会等の意見との調整についてでございます。　行政評価と地域懇談会等の取り組みにつきましては、それぞれ独立して実施しておりますことから、地域懇談会等でいただいた市民の皆様の御意見等につきましては、直接的に行政評価の結果には反映できておりません。しかしながら、各部署において、日々の業務などを通じて市民の皆様の意向を把握しており、今回の地域懇談会を通じていただいたさまざまな御意見、御要望も同様に市民ニーズという形で検討され、今後対応可能なものから事務事業として実施していきたいと考えております。　また、総合計画の策定に当たりましては、行政評価の結果を活用することといたしておりますが、それは各担当部署との調整を行う中心的な手段が行政評価であるという意味でございます。実際の策定作業におきましては、評価結果を踏まえた上で、地域懇談会や総合計画懇談会でいただく意見など、さまざまな要素を加味した計画づくりを想定いたしております。したがいまして、今後総合計画の策定過程におきましては、評価結果を前提としながらも地域懇談会等でいただいた御意見等をできるだけ計画に反映してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤原貢君）　教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　和泉孝治君　登壇〕 ◎教育長（和泉孝治君）　熊沢議員の御質問のうち、教育委員会の取り組みについてお答えをいたします。　先ほどの総合政策部と同様に、教育委員会におきましても関係部局と連携を図りながら、18年３月に策定をいたしました新玉野市行財政改革大綱に基づき、教育行政全般における行政コストの削減を初め各施設の使用料及び減免措置の見直しなどにより、自主財源の確保を図るほか、外郭団体のあり方について見直しを行っているところであります。　具体的には、まず同行革大綱の実施計画に掲げる、１、学校給食調理業務の委託や、２、幼稚園、保育所の一元化、３、外郭団体の再編等の中でのスポーツ振興財団のあり方の検討などを着実に行ってまいりたいと考えております。また、これらはすぐに効果があらわれないものでありますので、これ以外にも現在各種補助金の削減や事務事業の見直しの中で、貢献度、優先度の低い事務事業の縮小や廃止を鋭意行っているところでございます。　一例を挙げてみますと、生涯学習センターであるミネルバと中央公民館のより一層の効率的な運用の検討として、それぞれ行われております各種講座の統廃合や協力体制の検討などを協議しており、着手できるものから逐次取り組んでまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤原貢君）　熊沢義郎君。　　　　　　　　　　　　〔熊沢義郎君　登壇〕 ◆（熊沢義郎君）　るる御答弁をいただきましてありがとうございました。　まず、持続可能な行政、身の丈に合った市役所についてでございますが、答弁によりますと、財政的な意味合いの濃い答弁であったかと思うわけでございます。身の丈論については、市税の減少や国の三位一体の改革等により、多額な財源不足が見込まれ、市の財政負担は既に限界を超えているところであろうと思います。財政調整基金という市の貯金も枯渇している現在、歳入以上の歳出を予算で組むことはできないために、収支のバランスのとれた財政運営ができるよう、肥大化した市の行財政をスリムに変えていくことであり、そういう意味合いで理解ができるところであります。　なお、持続可能な行政についてでありますが、御答弁の意味合いは理解できるところでございますし、もっともなことだとは思います。この持続可能なという用語は国連の環境と開発に関する世界委員会が1987年に公表した報告書から世界的に広がったとのことでございます。持続可能な行政とは、環境的、経済的、社会的な持続可能性を総合的に実現する地域社会とも言われておりまして、今日の自治体の政策に掲げられるべき理念と政策目標は、持続可能な地域社会づくりと思うところでございます。自治体は、市長もよく言われてますように、団体自治と住民自治から成っていると思われますが、交互権力を持った組織体で、自治体というものは組織体でございますし、その権限と財源が何にどのように使われるかによって、住民の生活の質や社会の様相は大きな影響を受けると思うわけでございます。その政策は、持続可能な社会づくりのための総合計画を策定するとともに、住民自治の観点からコミュニティを現代的に再生する必要性があると思いますし、住民がまちづくりに関心を持つためには、参加型まちづくりの仕組みの制度化がなされなければならないと思うところでございますが、御所見をお伺いしたいと思います。　次に、行財政改革についてであります。　細部にわたって御説明をいただいたところでございますが、総括的に再質問をさせていただければ、行財政改革については、今後の見通しとして、財政試算では18年から21年度の合計で約58億円の財政不足が生じるわけでございます。そのため、財政不足を解消する必要性から、将来を見据えて市政全般にわたる大胆な改革を行い、健全な財政運営へ転換することから実施計画を策定し、平成21年度までの一般財源を約28億円削減することに向けて努力をされているところであろうと思います。行財政改革というものは、ただ単に行政コストの削減だけでなく、充実する事業があったり大胆に削減する事業がある中で、総合的に行政コストの削減の目標値に努力をするということであると私は思います。入るをはかって出るを制すという経済の原則から今回の実施計画を見ますとき、出るを制すという部分においては、多くの項目についての検討が見られるところでございますが、入るをはかるという部分について、現在までの取り組みの状況についてお聞かせを願いたいと思います。また、その中でも都市計画税の見直しについて、税制度調査会での結論も出ているようでございますが、見直しの方針についてもあわせてお伺いをいたします。　次に、人材育成の推進についてでございますが、実施内容によりますと玉野市人材育成プラン、職員研修計画等により、研修を実施することとしております。特に市長が議員時代から言われていた、政策立案や政策形成能力に関する研修の充実に努めているとなっております。　また、市長のマニフェストにもありますように、市役所を玉野市最高のサービス業に生まれ変わらせますということでございますが、このことはワンストップサービスを提供する組織のことを言われてるのか、また職員の住民に対する対応も当然含めてのことだと思われますが、御所見をお伺いしたいと思います。　次に、職員のＯＢの配置見直しの件でございますが、19年度より実施ということに実施計画ではなっておりますが、どのように見直しをされるのかお伺いをしておきたいと思います。　次に、市民センターでのワンストップサービスの実施の件ですが、実施計画においては、19年度で市民センターの充実を段階的に実施するということになっておりますが、ただいまの答弁では、必ずしも実施するかどうかわからないような御答弁であったかと思います。西北市民センター、東児市民センターの２カ所で市長の公約どおりやられてること、これは非常にいいことだとは私も思います。そのほかのセンターにおいては、あいまいにその結果を見て云々ということでなしに、実際に全センターがそういう格好になるのか、それとも市役所から遠距離のところ、そういう高齢化率の高いところ、そういうところを向けて重点的に順次やっていくのか。やはり、今の財政状況においては、一気にというのはとても難しいということは重々わかるわけでございまして、そこらあたりを明確にしていただきたいと思います。　市民センターの件で教育委員会にお尋ねをいたしますが、市民センターの充実という流れの中で、センター本来の目的である公民館業務をどのように発展的に運営していくのか。市長部局業務ばっかりがサービス、サービスということで、本来の公民館業務ということが、今までどおりのことはやられてると思いますが、やはりあわせて活性化といいますか、そういう施策も立てていかなければならないのではないかと思いますので、お答えをいただきたいと思います。　次に、新総合計画の策定についてでございます。今回の総合計画は、私が先ほど述べましたように、持続可能な社会づくりにマッチした手法により策定されようとしていることは評価に値するものであると思いますが、何点か再度お尋ねしたいと思います。　まず、総合計画の組み立てについてでございますが、当然理念、地域別計画、分野別計画等の構成になるのではないかと考えますが、今日までに10地区で地域懇談会での意見、提案を取りまとめられていると思いますが、その案をどのような分類でどの分野へ政策として盛り込まれようとお考えになられているのかお示しいただきたいと思います。また、昨日もちょっと出ましたが、市長のマニフェストとの整合性、そこらあたりもあわせてお答えをいただきたいと思います。　総合計画というものは、基本構想、基本計画、実施計画から構成されるということは、皆さん御承知のとおりでございますが、市長は計画段階から積極的な情報提供や広報に努めて、すべての行政情報を開示されるとのことでございますが、新総合計画では、議会や市民の皆さんに直結する実施計画について開示をされるのかどうか。総合計画策定に当たっては、中期財政試算が必要と考えますが、地方財政計画が示されるのは12月ごろであろうと思います。いつごろ中期財政試算をお示しいただけるのか、御答弁をお願いいたします。　また、去る８月10日に行われました第１回の玉野市総合計画懇談会を傍聴させていただいたところでございますが、策定委員会の計画案に対する意見、提案をいただくことになっておりますが、どのように総合計画に組み入れていかれるのか。また、次回は９月末ごろに素案検討との計画でありますが、素案とはどの程度までの案なのか。また、第２回はいつ開かれるのかお伺いをいたしまして、２回目の質問を終わります。 ○議長（藤原貢君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　それでは、再質問にお答えをさせていただきます。　まず最初にお答えをさせていただいた持続可能なというお話の中で、議員からそもそもの成り立ちのお話がありまして、環境的、経済的、社会的という話がありましたけども、環境の問題は公の部分で取り組む部分が多いと思いますけども、残る経済的と社会的というのが一番だというふうに思っておりまして、それで最初お話をさせていただいたとおりで、収支のバランスがとれていないといけない、ここが一つの経済的という、持続可能だというふうに思っておりまして、その後の社会的という部分です。住民の参加ということが、その両方が相まって進行していかないと、持続可能なものとはならないというふうに私も思っております。　それを踏まえて、じゃあ現代的なコミュニティの再生制度というようなことでお話しになられたと思いましたけども、そのことについては何度かお話をしてきましたし、全くおっしゃられることに近いと思いますけども、ただしそれをやっていくための条件整備が必要であろうというふうに思っております。まず、情報公開というようなことで言っておりますけど、今の状態とそれからこれからやろうとすることを含めて、できるだけ玉野市の状況をわかっていただかないと、なかなか市民参加型には持っていけないのかなと。　それと同時に、市としてできるのは、枠組みの調査もやっぱりしっかりしていかないといけないだろうと思います。今コミュニティを全部まとめても、それから漏れる町内会とかというのが出てくるというのを実態として把握しておりますから、やるときはやっぱりすべての単位でやっていかなければいけないというふうに思っておりまして、これは我々の方でやっていかないといけない。　それと同時に、きのうもお話をさせていただきましたけど、今回の地域懇談会もそうでありますように、市民が参加できるんだというきっかけとか仕組みを我々はつくっていって、ただしそれを、何か我々の話を聞いたけど、全然反映されんかったから次からはええやというようなことで、落胆はやっぱりさせちゃいけないんで、少しこういう意見が出たからこういう部分で反映されたとか、お互いにそういう参加しようというようなスタイルになるような方向性にはやっぱり持っていかないといけないのかなと。そういうきっかけづくりとか仕組みづくりは必ずやっていかないといけないかなというふうに思っておりますとともに、地域づくりというのは、これからは住民の自治の中でやっていくんだというような意識と、それからコミュニティのお話でさせていただいたように、これからのコミュニティというのは、やっぱり地域の問題解決型のコミュニティへと変わっていく必要があるというふうに思っております。　ただ、その中で今既存の玉野市内にも町内会だとか組織というのがありますから、どれだけその手が、我々がサポートして組みかえができるのかというようなことについては、余り悠長なことは言ってられませんけれども、しっかりとだから地元へ入っていって調整をしていければというふうに思っております。だからこそ、きのう申し上げた、日野市の例を申し上げましたけども、各町内会に１人の職員を担当としてあそこは充ててるわけですけども、すぐにそれができないにしても、センターの館長だとか、そういうコーディネーターを中心にそういうところまで入り込んでいければなというふうに思っております。　それから、２つ目の新しい総合計画の中で、透明性を図る上で実施計画について公表されますかということでありますけども、実施計画については、地元調整の問題であるとか、それを出して数字がひとり歩きしても困りますし、何でこの年度に予定されとったのにできんかったんなというような、いろいろあると思いますので、この発表についてはもうしばらく検討させていただきますけども、きのうお答えしてましたように、中期財政試算を計算して数字が出るのに、それに予定されてる事業が見えないなんていうのは、これはやっぱりおかしいことだと思っておりますから、向こう５年間なら５年間で予定されている事業はこれとこれとこれとこれがありますというような形で、これは情報を公開する形でやっていこうというふうに思っておりますし、実際に前回の58億円の根拠となるやつも委員会でお示しをさせていただきましたけども、そういうことでの公開はどんどん進めてまいりたいと思います。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤原貢君）　財政部長。　　　　　　　　　　　　〔財政部長　山崎秀樹君　登壇〕 ◎財政部長（山崎秀樹君）　熊沢議員の再質問にお答えいたします。　まず１点目でございますが、都市計画税の見直しに関する御質問だったかと存じますが、これにつきましては、御存じのように市税制度調査会の方で２回論議をいただいてございまして、最終的な調査会の意見といたしましては、これすべてを取りまとめたものではございませんが、もちろんその中にはもう全く反対の方もいらっしゃいますし、ただ半数の方は、この状況の中で上げることについてはやむを得ないだろうと。ただし、今年度税の制度改正などございましたし、それから定率減税が半減いたしましたことなどございまして、市民がかなり負担を受けてると。さらに加えて、来年度は定率減税残りの部分が廃止になると、このあたりを考えると、やはり市民の負担もかなり大きくなっていると。したがって、できれば開始年度を考えてほしいと、それからさらにできれば段階的な方策をとってほしいと、こういった意見が制度調査会の中では約半数ございました。こういったことを受けまして、個々の意見を８月末に市長の方へ一応御報告申し上げております。最終的な調整がやや必要ではございますが、この９月の総務文教委員会協議会へ今後の方針等についてお諮り申し上げて、御報告申し上げるとともに御協議いただきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　それから、２点目の中期財政試算でございますが、これにつきましては、御存じのように先ほど議員御指摘ありましたように、地方財政計画が早くても12月末、遅ければ１月にずれ込むことも出てきたりします。それからもちろん、総合計画そのものも現在策定中ということでございますので、実施計画そのものがお示しできるのは、やはり年度末をもって策定に入らせてもらって、６月ごろかなと。６月の協議会あたりでというふうに考えてございます。　ただ、先ほど市長、総合政策部長の方からも御答弁ございましたが、当然身の丈に合ったものをつくっていくという段階では、財源に見合った総合計画ということになってまいりますので、それまでの間暫定的な試算をいたしまして、上がってきた金額と調整を図りながら、常にすり合わせを行いながら総合計画策定に向けては進めていくことになろうかと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤原貢君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　西村薫三君　登壇〕 ◎総務部長（西村薫三君）　熊沢議員の再質問にお答えいたします。　市長がマニフェストに掲げております市役所を玉野市最高のサービス産業にすると、こういったことはどういうことを意味してるのだろうか、こういう御質問だったと思います。御指摘のように、私どもといたしましては、ワンストップサービス及び職員の対応を含めて、全体的なサービス提供だというふうに考えております。　基本的に考えますと、やはりサービス産業という認識を持つ以上は、市役所に来られた方がやはり気持ちよく帰っていただくと、こういったことが一番大事じゃないかなと思ってます。私が常日ごろ思ってるのが、やっぱり職員としてそういう対応をするためには、まずきちっとした自分の仕事に対する知識を持っていること、これがまず大事であろうと。もちろん、条例、規則に精通してることとあわせて、やっぱり法令遵守といいますか、そういった素質を備えていかないといけないと思ってます。それから、きょうびのことですから費用対効果、特に総合政策部が中心に進めてます行政評価制度、こういった感覚を身につけないといけないだろうと思ってます。それから、やはり説明責任といいますか、わかりやすい言葉で市民に説明できる、こういった技量も備えていかないといけないというふうに考えております。　このため、本年度からは特に研修に私どもとしては力を注いでおりまして、具体的に申しますと、市町村研修センター、こういったものが設立されてまして、外部の講師を無料で招くことができますので、こういった方にお越しいただいて、専門的な研修を行っていただいたり、それから接遇です、それからこの接遇につきましては、内部講師を何人か育成しておりますので、そういった方は、臨時職員含めて接遇研修、電話の基本的な対応、こういったことをやっていきたいと。現に何ぼうかはやっております。　それから、職場においてはこれは職場内研修ということで、課長が率先して専門的な知識とか接遇能力、こういったものについて常日ごろから職員の教育に当たっていきたいと、このように考えております。　また、６月定例会でもいろいろ御意見いただきましたので、庁議の場で、あいさつができないと、これはもう最低のことですので、絶対やらないといけないということで、庁議のメンバーからまず声を出していこうじゃないかと、自分たちから職員それから市民の皆さんに積極的に声を出していこうということを庁議の場でも確認いたしました。　それから、ワンストップサービス、これは基本的には組織、機構という問題がありますから、今年度いろいろ総合政策部の方で研究しているようですが、例えば子育て支援ということで来られた方が、そこへ行けば一括してその情報が得られる、そういうことは必要だと思いますが、とりあえず今の取り組みとしましては、よく言われるたらい回し、こういったことがやっぱり一番問題ですので、そういった印象を受けないように、きちっと市民の来られた内容をお聞きした上で担当部署に確認をして、できればそこまで御案内するとか、そういったことできちっとした対応ができるように心がけてるつもりでございます。　それから、ＯＢ職員の配置につきましては、現在組織機構それから外郭団体、こういったものの再編とかというものが見直しなされております。そういった中で、例えば１つ実施しましたが、公募とか、こういったことも含めていましばらくお時間をいただきまして、抜本的な見直しの中で次年度におけますＯＢ職員の配置、こういったものも考えていきたいと思っております。　以上、お答えとさせていただきます。
   ○議長（藤原貢君）　総合政策部長。　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　垣内和政君　登壇〕 ◎総合政策部長（垣内和政君）　熊沢議員の再質問にお答えいたします。　まず、先ほど財政部長が答弁申し上げました以外の入るをはかる取り組みについて申し上げたいと思います。　市税等の収入増によります自主財源の確保につきましても、改革の大きな柱と私どもも考えてございまして、持続ある行政を目指すためには、行政のスリム化や歳出の削減とあわせて、車の両輪のように非常に重要な項目であるという認識はいたしてございます。したがいまして、こうしたことから、実施計画上では市税、保険料などの徴収率の向上であるとか、使用料、手数料の見直し、それから未利用資産の処分、それから先ほど答弁いたしました都市計画税、法人市民税の税率の見直しと、こういったものを掲げておりまして、こういったものが案としてまとまり次第、順次議会にお諮りして、積極的に進めてまいりたいと、このように考えてございます。　それから、行革の２点目でございますが、市民センターの機能拡大の段階的な拡大についてどうかというお尋ねであったと思います。まだ半年が経過するところでございまして、最終的な総括的な判断をまだしている段階ではございませんが、現段階での問題点等申し上げますと、今各市民センターで課題となっておりますのは、やはり体制のアンバランスといいますか、取扱件数とか業務内容に対して、人員体制がちょっとバランスを欠いているんではないかというような指摘をいただいてございまして、19年度は当面これに対する取り組みは考える必要があるんではないかなと、現段階では思ってございます。　今後の展開につきましては、当然人員の制限とか、そういったものもございますので、各センターにその業務が各市民センターで行っていただくのが住民の方にとって適切とか、そういった業務が見つかりましたら、体制の強化とともにあわせて今の形を拡大していきたい。ただ、現段階で試行しておりますのが、すべて十分機能しているというものではございません。一定の評価をいただきながらもまだ問題点がございますので、こういったあたりの改善につきましても、新年度引き続き２つのセンターについては試行を進めていくのが必要なんではないかというのが現段階での判断でございます。また、今後２四半期ございますので、そういった中で問題点等が出ましたら、そこらあたりの対応を考えていきたいと思います。　それから、総合計画でございますが、地域懇談会での内容をどのように総合計画に取り入れるのかということでございます。私どもが考えておりますのは、基本構想の地域別計画といたしまして10の地域を挙げさせていただきまして、一応各地域ごとに現状と課題ということで、地域を取り巻く社会状況について記載させていただきます。それから、必要施策ということで、課題を解決するためにということで記載させていただきます。そして最後に、将来像ということで、10年後もしくはそれ以降の姿がこうなってほしいというような内容で、構想には取り入れさせていただけたらというふうに現段階では思っております。　それから、総合計画の市長のマニフェストとの整合性についてでございますが、マニフェストによりまして市政改革をということで新体制ができたわけでございます。したがいまして、当然総合計画には、すべての項目を本来でしたら盛り込みたいという気持ちでございますが、ただ先ほどからいろいろ答弁させていただいておりますように、財源的に限られた分野がございますので、そういったものとの整合性の中でできるだけ組み入れていきたいと、このように思ってございます。　それから、玉野市総合計画策定懇談会についてでございますが、まず先に日程の方でございますが、第２回の玉野市総合計画策定懇談会につきましては、来月10月12日の10時から大会議室で行う予定といたしております。　それから、そこで提出して検討いただく素案の内容でございますが、現段階では地域計画の地域懇談会でお寄せいただきました内容を政策調整室の方で取りまとめまして、各地区に報告会という形ですり合わせを今行っております。これが意外と時間を要してございまして、懇談会にはまだ提出できる運びにはならないと思います。したがいまして、基本構想の中ではこれ以外にも、地域別計画以外にも土地利用計画であるとかそれから目標の人口であるとか、こういったものもあるんですが、これは地域計画等とちょっと密接な関係がございますので、この３点につきましてもこの第２回の懇談会にはお示しできないんではないか。したがいまして、それを除いた大きな理念的な部分です、この点につきまして２回目の懇談会では協議をいただこうと、このように考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤原貢君）　教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　和泉孝治君　登壇〕 ◎教育長（和泉孝治君）　熊沢議員の再質問にお答えをいたします。　センター充実の流れの中で、公民館業務をどうするのかという御質問であったかと思っておりますが、この機構改革を進めていってる中で、今後この市民センターの位置づけがどのように変わっていくのかということは、現時点では定かではございませんが、公民館は地域社会の教育機関としての拠点でございまして、その機能の充実がさらに望まれております。したがいまして、今後におきましても関係部局と連携、協議をしながら、公民館の設置目的、これには地域住民の福祉の増進、教養の向上等が掲げられてございますが、その充実に向けまして、特にマンパワーの確保等に努めてまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤原貢君）　熊沢義郎君。　　　　　　　　　　　　〔熊沢義郎君　登壇〕 ◆（熊沢義郎君）　再度御答弁をいただきましてありがとうございました。　まず、市長の方からコミュニティの話があったと。そこらあたりの話というのは、もう今議会だけじゃなしに聞いてるわけです。その言われることは十分わかるんです。論議で終わっちゃいかんと思うんです。新玉野市総合計画ももう19年度には策定される。今回、市長も言われましたように地域懇談会等があると。総合計画も毎年検証するとかというふうな、やっぱり地域の要するに意見をもって構想の中に盛り込んでいくと。それと、当局の委員会との調整したものが構想に入っていくわけですから、当然地域のコミュニティの方が、やはりその検証の主人公になっていかなければならんと。そのコミュニティに加わってないところがあるというのは、これは別の問題で、またしっかり入っていただくような努力をするなり、どうしても入れないといったら、新しいコミュニティができればいいわけですから、それは手法の問題だと思います。　そういう論議じゃなしに、もうこれからは今までのコミュニティのあり方が間違いだとは決して言いませんし思いません。ただ、これからの時代に即応した、いわゆる住民自治、要するに住民参加型のまちづくりということは、もう今みんなが叫んでるわけです。このやっぱり制度化というふうなことは、やはり具体的に早急に行政がリーダーシップをとって、そこまでのものはやる義務があるんじゃないか。先ほどの答弁のように、きのうも村がいいんじゃないかというふうなあれもありましたけれども、そういう理論のもう段階じゃないと思うんです。今の時代、住民参加、市民が主人公であるという時代、これ日本全国もうそういう声は上がってるわけです。もう既に日本の自治体の中でも、そういうことをやられてる先進地があります。やはりそれは住民からそういう機運が盛り上がってくるというのが一番いいんですが、東京近辺だとか、玉野のように田舎と言ったら失礼ですが、こういうところだとかというのは、やっぱりマンパワーの、そこに住んでる人のマンパワーというものの層が薄いと思うんです。やはり、そういうところでは、行政が制度化という意味においてはリーダーシップをとって、早急にやはり制度化をしていただきたい。そうすることによって、要するにコミュニティの現代的な再生というふうなものが見えてくるんじゃないか。盆踊りもそれからそういうこともいいですが、やはりそれはその部分、違う部分、要するにまちづくりの参加型の部分というものを早急に、今回地域懇談会でその芽が出たわけですから、この芽を体制化して、ぜひとも早急に育てる方策を考えていただきたいと思います。　それから、飛びますけど、市長の答弁の中で、確かに実施計画を開示をしたら、数字との関係でひとり歩きをしてということはわかります。わかりますが、結局黒田市長が議員時代に思われた財政状況と、市長になられて見た財政状況、格段の差があった。これはやはり、我々議員は実施計画というふうな中身を知らないわけです。財政調整基金がないとかどうとかということはわかりますけれども、やはりそこらあたりにも問題があるんじゃないかと思いますし、必ずやるというものは単年度であると思うんです。多分、今までの例によりますと、３年間のローリング方式で実施計画は１年ごと、来年になれば来年から３年、再来年になれば再来年から３年というふうな格好で今度もやられると思うんですが、少なくともその当該年度は予算に出ますけれども、その次ぐらいなものは、ある程度のものは開示をしていくべきじゃないかと思いますので、この件については十分当局で検討していただきたい。混乱するものの開示を求めるということじゃございません。やはり、開示をしていいものについては、やっぱり開示をしていっていただきたい、お願いをしておきます。　それから、行財政改革でございますが、行財政改革の中の、市民センターで問題点があるから、やはりその解決もしなきゃならん。まだ４月から日にちがたってない。何の問題点があるのか。その事務扱い量が云々ということは、これはもう十分今の西北市民センターそれから東児市民センターをする前からわかってるわけです。委員会等でも、しきりにそういうことを言われてるわけです。だから、そういう答弁じゃなしに、結局段階的にやるんか、それともああは言うたもんの、とにかく事務量の多いところは人員を、正規職員の人員なり嘱託の人員をふやしてしのごうとしてるのか、そこらあたりの御答弁をいただきたいと思います。　それから、総務部長さんの答弁の中で、サービス業ということはこういうことだということを言われた、そのとおりなんです。市役所の大半は、非常に私いいと思います。ただ、やっぱりよくないところがあるんです。よくないところが市役所の代表的に言われるわけです。庁議等の話を、庁議で出られる人が聞くだけじゃなしに、当然されてると思いますけども、徹底的に伝達をしていただきたい。　それと、これはあれですけど、してくださいとは言いませんけれども、要するに職員の皆さんを尊重して、出勤簿もございませんし、要するに今もう人格を認めとる市役所です。だから、それはそれでやられとると思います。ただ、一般の会社等というのは、各部とか課で簡単な朝礼みたいなことをするんです。これあたりというのは、やはりそういうことの基礎になるんじゃないかな。そういうこと等を、やはり講習とか研修でやられてるのかどうか。ただ高邁な理論を聞くだけなら、ペーパーを渡して読ましゃいいわけです。前にはよくデパートに研修に行ったりというふうな、やはり行政マンというのは行政マンの汗がにじんどんです。だから、そこらあたり簡単に変えなさいといっても、悪い意味じゃなしに変わらん部分があるわけです。そこらあたりを十分に今後検討してやっていただきたいと思います。　それから、１回目の質問で市長が常々議員時代から言われた、各課に企画立案できる職員をという。当然、黒田市長になったから、その点はそういう人事配置もされてるんだろうと思うし、そこらあたりの研修とそれから実施です、どういうものがあるかお答えをいただきたいと思います。　それから、ＯＢの件ですが、この点もしっくりせんのです。もういい悪いは別として、黒田市長になったらＯＢの嘱託はないんだというふうなことが流布されたわけです。で、現在まであるわけです。それで、外郭団体の統廃合等によって、来年度もちょっと考えていくということです。委員会等では、再任用制度を19年度から適用するとかというふうな協議会での話もあったわけです。果たして、どういうぐあいにどうするのか。これは、私はＯＢさんは天下りでもないし、要するに安い賃金で今までの経験に基づいて仕事ができて一生懸命してくれる人は、非常に貴重な方だと思います。だから、そこらあたりを今までどおり嘱託で採用するんなら、これは要するにやりますというふうなことを、マニフェストにあってもです、あっても、実態に則して変えた方がいいものはやっぱり変えるべきだと思うんです。だから私は、先ほど総合政策部長が、新総合計画には原則としてマニフェストを全部入れたいけれども、財源の問題があるからそうはいかんというふうなお話もありました。ただ、マニフェストがやはり市長になる前、議員時代に考えたマニフェストでございますから、これはそぐわないものははっきりと１年後に検証されるって言われてましたけど、その時点で訂正をされる勇気をやっぱり持っていただきたい。ただ、そこらあたりのけじめがないと、やはり行政の歯車というものはスムーズに転がっていかないじゃないかな、そういう気がいたします。そういうお考えがあるかないかだけお答えをいただきたいと思います。　それと、ＯＢの配置については、今までどおりの格好で当分いくということなのかどうなのか。　次に、総合計画の策定でございますが、いわゆる地域懇談会での取りまとめは、構想の中へ入れるというのはわかるんです。構想の中のいろんな分野へ、私はっきり覚えてないですが、地区の懇談会の意見集約を３項目ぐらいに分けてましたよね。目標から将来像まで。こういうものを10地区ですから、要するに１ページ１地区にしたら10ページへずらっと載せて、地域の今後の方向性の構想にずぼっと持っていって、それで土地利用計画だとか、要するにほかの地域別計画だとか分野別計画というものは、これは策定委員会で行政の人が考えてやるというふうなことになるのか。だから、その部分にも要するに地域懇談会の考え方を織り込んでくるのかどうか。当然、基本計画、実施計画の段階になれば、財政との関連がありますから、中期財政試算等ができたときには基本計画や実施計画におりてくると思うんです。基本構想の部分でそこらあたりがどういう形態になるのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（藤原貢君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　それでは、再質問にお答えをいたします。　昨日の答弁の中にありましたマニフェストを検証していく中で、制作した当時と実際に１年間やってみて思ったこととは違った、あるいは状態が変わってきたものについてどういうふうにするかという御質問であったというふうに思いますけれども、１つはきのうもお答えをしておりますように、検証するということを申し上げましたので、まずはやっぱり説明責任が一番だろうというふうに思ってますから、一番いけないのは、だらだらと何かわかりにくいと言われるのがいけないんで、検証する中でどういう結論にするかです。少なくとも、説明責任の部分は果たしていかないといけないというふうに思っております。　多分、後ほど総務部長がそのＯＢについて回答すると思いますけども、今現在基本的に申し上げてるのは、先ほどの窓口業務を含めて、その対応の部分で、残念ながら今までに非常に対応に問題があったりした点を御指摘をいただいて、市の職員の方が慣例的に第二の人生を送られるのはどうなんですかねという空気が、玉野市内いろんなところから寄せられていることは事実でありますから、原則はスポーツ財団で取り入れたように、公募でやっていくのが原則であろうというふうに思っております。　ただし、先ほど議員も御紹介ありましたけども、非常に給料が安いとか、そういう部分がありますから、そういう中で人員がやっぱり確保できないときは、そういう方法も考えていかないといけないですけども、ただしそれに当たっては適正な試験といいますか、そういうものをして、窓口業務に適した、まさに適材適所な人材を置いていかないと、慣例的に、はい次はあなたはここですよというようなことは、これからは決してやっぱりなくしていかないといけないということには変わりございません。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤原貢君）　総合政策部長。　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　垣内和政君　登壇〕 ◎総合政策部長（垣内和政君）　熊沢議員の再質問にお答えいたします。　私の方で、先ほどちょっと問題点があるというふうに申し上げたわけでございますが、それにつきましては、現在機能強化で行っているのはさまざまな種類がございますが、特に西北地域市民センター、それから東児市民センターで行っております都市整備員の派遣でございます。このあたりが、実際には玉野市域全体とのバランスがございますので、余り各地域に特化した形ができません。したがいまして、当初の思いよりは若干ずれていってるんではないかなというような感触がございまして、このあたりをもう一年改善して、そのあたりがどこまで改善できるのか。場合によっては、そういう方策が難しくて、別の手段に置きかえる必要があるのか、こういったあたりを検討していきたいと考えてございます。　それから、段階的に拡大していくのかというお話につきましては、今申し上げましたように、そういったところで検証されて、拡大が有効な手段であるということになれば、当然拡大していきたいとは考えてございますが、１点、保健師が西北地域市民センターへ常駐してございますが、これは西北地域というのがかなり広い、広域なところへ１人常駐することによって、現実メリットがございます。このあたりが、展開する際にどう拡大、展開していく必要があるのかと、こういった検討もまだまだ課題が多く残ってございますので、気持ちとしては段階的に拡大したいとは思っておりますが、そういった課題を解決していきたいと、このように思ってございます。　それから、総合計画の地域別計画がどういった格好で反映されていくのかというか、位置づけの問題です。現在、今考えておりますのは、基本構想の部分につきましては当然理念的な部分がございますし、その中で10の地域を、先ほど議員御案内いただきましたとおり、10地域を３つの項目に分けまして書かせていただく。その下に、基本計画というのがございます。これが主に分野別計画になろうかと思いますので、当然地域別計画で上がりました各諸課題は割とざっくりした表現になってございますが、これを具体的な実現する計画として分野別計画の中に取り込んでいると、このような構成になろうかと思います。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤原貢君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　西村薫三君　登壇〕 ◎総務部長（西村薫三君）　熊沢議員の再質問にお答えいたします。　人材育成とＯＢ人事の関係だったと思います。　まず、人材育成の観点につきましては、特にコミュニケーションといいますか、上から下への情報の伝達とか、庁議の内容がうまく伝わってないと、そういった問題があるんじゃないかと、こういった点につきましては、もちろん庁議の場でもこういったことはきちっとお伝えくださいということで言ってますし、私が知る限りでは、各部署で部長が庁議の後課長を集めてミーティングを行ってますし、各課において今度は係長を集めて課内のミーティングをやってると、そういったふうにだんだん下へおろしているというふうに認識はしてますが、部署によって、若手の職員と話ししますと、いや知らないんだというのは確かに出てきてますんで、そこら辺さらに周知徹底していきたいと思ってます。　それから、窓口業務等の接遇等で、議員から御提言のありました派遣研修みたいなものです、デパートとか銀行だとか事例がありますが、例えば私どもの町でしたら、最高のサービス産業といえばマリンホテルみたいなところがありますから、ああいったところで、例えば新人職員なんかを短期間研修できないのかなというような思いもありますが、相手もあることですので、ことし採用試験がありますから、新年度の対応としてそういったことも考えていきたいなと思っております。　それから、政策形成、立案能力、こういった部分につきましては、本年度の機構改革の中で、係として計画調整的な係を幾つかつくっておりまして、我々としてはそういった部署に係長級として、極力今までの勤務評定の中でそういったことが素地として見抜けるような人材を張りつけてるというふうに考えております。　また、研修としても、政策形成能力、立案の研修等もありますので、こういったものは積極的に活用していきたいというふうに考えております。　また、本年度くしくも総合計画策定の時期に上がってますので、総合政策部と常に連絡を取っておりますが、今までのような企画がつくってだっとやるんじゃなくて、ボトムアップで各部署で企画立案したものを政策調整室の方で調整していくんだと、そういったことを私もお聞きしてますので、各部署でやはり意欲的にそういった立案する意欲を持って対応していきたいというふうに考えております。　それから、ＯＢ人事につきましては、先ほど市長の方が若干触れられましたが、市長がおっしゃられたような指示も私も受けてますが、特に30年、40年市役所に勤められた行政経験豊富なこういった職員を、生かさない手もないかなと思っております。ただ、それを無条件にというのは非常に厳しいものがありますので、例えば今新給料表に移ってから、新たな勤務評定制度が人事の方から示されておりまして、こういったものを玉野市としても構築していく中で、勤務評定をしっかり行った上で、なおかつ健康状態とか本人の意欲もありますから、例えば一定の選考基準、選考試験になるかもわかりませんが、選考の場をつくりまして適材適所に配置していきたいと思ってます。　なお、当面は再任用というのは非常にコストがかかります。これについては、従来からお答えしてますように、フルタイムでありますとこれ定数に入ってしまいますから、短時間雇用とか、そういった職が得られるかどうかも含めて、いましばらくこれは研究させていただきたいと思ってます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（藤原貢君）　熊沢義郎君。　　　　　　　　　　　　〔熊沢義郎君　登壇〕 ◆（熊沢義郎君）　御答弁ありがとうございました。　市長におかれましては、検証の場で、その後かもわかりません、説明責任を十分に果たしてということでございますから、それはそれでいいと思います。とにかく、マニフェスト50あるわけですから、きのうの論議ではございませんが、要するに単年度でとか、その４年間でというのは大変だと思います。だから、やはりそこらあたりは、要するに思ったけどなされないというふうなことは、きちっとした説明責任のもとに方向を転換していただくと。要するに、市長自身ということより玉野市が大切なわけですから、我々も黒田市長になった、黒田市長とともに玉野市民が幸せになるように頑張っていかにゃいかんというのがやっぱり議会であろうと思います。そういうことで質問を終わりますけれども、いわゆる市政改革待ったなしと、このことが玉野市の現状であると思われます。市長は、積極的に各種会合や懇談会等に出席いただいて、玉野市にはお金も貯金もないからという話をよくされておりますが、徹底的にむだを省くが、御苦労された御老人には血の通う福祉を目指すし、子供たちの教育問題には力を入れて、いかに財政的に苦しくとも、市民の安心・安全には手を抜くことなく、風土も人情も美しいこの玉野市に希望の持てる市政運営をお願いをいたしまして、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（藤原貢君）　次に、岡田守正君。　　　　　　　　　　　　〔岡田守正君　登壇〕 ◆（岡田守正君）　市政研21の岡田でございます。　さきの６月14日の一般質問において、命の大切さをどう教え、その結果をどのように評価しているのか、教育長に学校での取り組みをお伺いしたところであります。その数日後の６月24日、本市の青少年による殺人事件をテレビや新聞で知り、愕然といたしました。私が長崎県の教育委員会による生と死にどんなイメージや経験を持っているのかの調査結果から、中学２年生の18.5％が死んだ人が生き返ると思うとの回答をしていることから、人の命を軽く思う風潮は本市においても同じではないかと心配していたやさきの事件であります。本市の中学校を卒業して間もない16歳から17歳の少年が３名と、そして21歳から22歳の方が４名であります。私は、この事件をたまたま発生した一過性のものとして扱うのではなく、教育界を初め我々玉野市民の大人の責任として深く受けとめ、今後に生かさなければならないと考えるものであります。　この信念のもと、教育委員会及び市長にお伺いをいたしますので、よろしくお願いいたします。　まず、教育委員長にお伺いいたします。　教育委員長には、御多用のところ足を運んでいただきましてどうもありがとうございます。私は全国的に二十代の若者が親を殺す、それも母親をであります。また、母親が自分の産んだ子供を殺すなど、異常で多発傾向にあるのは、戦後教育において子供の個性を伸ばすためには、親は子供にあれをしてはいけない、これをしてはいけないと言うことはだめだと。子供を伸び伸び自由に育てるためには、自由にさせておくことが大切と指導した経緯があります、この結果、一部の親たちは子供のしつけをすることをやめて自由放任したというところに原因があるのではないかと思っております。この風潮は、私の子供が小学校に通っておりました昭和50年ごろまであったと思っております。その後、放任はいけない、しつけをしようという動きがありましたが、時既に遅しでありまして、戦後教育を受けた２世の親は自由を主張するなど、多様化した価値観で浸透していかなかったと思っております。　次に、学校側はしつけなどは家庭や地域で指導するもの。何でもかんでも学校、学校と言わんとってほしいという形の中で、しつけから一歩手を引いたと思っております。そんなはざまの中で、今の子供たちは大きくなっていったのであります。今まさに家庭の二極化が進み、家庭教育力の低下から、基本的な生活習慣でさえしっかり身につかない子供が多くなっており、子供と親とをあわせて教育しなければならないと言われているこの状況から、早く脱却しなければならないと憂いるものであります。命の大切さや人としてしてはならない基本的なこと、また基本的な生活習慣など、しつけを含め、改めて家庭や学校、地域が一丸となって取り組まねばならないと考えますが、教育委員会はこのたびの殺人事件に対し、どう受けとめ、その反省に立ってどのような改善をされようとしているのか、まず教育委員長のお考えをお聞かせ願います。　次に、市長にお伺いをいたします。　先ほど述べましたように、家庭教育の二極化が進み、基本的な生活習慣が身についていない子供をどう教育するかであります。しつけを含め、家庭だ、地域だと言っても実際機能しない現状にあっては、学校の先生に御努力いただかねばならないと考えます。特に、学校生活にふなれな小学校１、２年生においては、学級担任が生活を丸ごと抱え込んだ指導を行うことを願うものであります。そのためには、現在の40人学級編制では、学級担任が一人一人にきめ細かな指導を実践するには限界があるのではないかと考えております。先月の８月４日、地域の自立と再生を目指す第３回鳥取自立塾に、市政研21会派の研修を兼ね出席をいたしました。ここで滋賀県守山市の市長のお話を聞く機会を得ましたので、参考のため申し上げます。　滋賀県では、平成16年から県が小学校１年生と中学１年生を35人学級編制の少人数学級を実施したことから、守山市は独自で小学校２年生も県と協議の上35人編制を実施したそうであります。そして、構造改革特別区域として、小学校１、２年生における25人程度学級を申請、これ全学級じゃないんです、１、２年生だけです。を申請、平成18年度は30人程度学級として実施しています。申請人数と実施人数が異なるのは、財政負担面と人口が増加していることから教室が足りない、こういうことであります。先生は臨時というんですか、講師として毎年契約を行っておりまして、生涯的な契約を行っていないということでの運用であります。本市においては、小学校１年生はグッドスタートとして、半年間の支援員が県費でついていますが、守山市のように小学校１、２年生は30人程度学級にする必要があると考えます。　そこで、①本市も小学校１、２年生を30人程度学級とする構造改革特別区域を申請し、平成20年度からはまず35人程度学級として実施してはと考えます。市長の御存念をお聞かせください。　②といたしまして、特区を申請中の平成19年度は、小学校１年生のグッドスタートの県費に引き続き市費で支援員をつけるなど、充実を図ることが大切と考えますが、あわせ市長の御存念をお聞かせ願います。　３点目は、市民病院の回復期リハビリテーション病棟についてお伺いをいたします。　急性期を過ぎた患者の家庭復帰を目指す病棟で、骨折や脳血栓疾患の患者が、日常生活動作の向上や寝たきり防止を目的にリハビリを行うとのこと。入院できるのは、市民病院で手術した患者だけでなく、他市での病院で手術を受けて回復期に入った方ならばだれでも受け入れるとのことであります。大変よい政策でありますが、市民に余り知られておりません。現在、市民病院以外のどのような病院から何名が移っておられるのか、現状をお聞かせください。　また、８月１日から訪問リハビリテーションを始めておりますけども、開設の考え方、利用状況はどうなっているのか、御説明をお願い申し上げまして、第１回目の質問といたします。よろしくお願いします。 ○議長（藤原貢君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　岡田議員の御質問にお答えをいたします。　まず、30人程度学級の実施についてであります。　現在、岡山県では比較的規模の大きな中学校と小学校６年生を対象に35人学級を実施しておりますが、子供たちに望ましい生活習慣と学習習慣を身につけさせるためには、小学校段階での少人数学級の実施が望ましいと私も考えております。　しかし、本市の厳しい財政状況を考えると、教員の人事権が市町村に移譲されていない現状では、小学校の全学年での実施は困難であり、私も議員と同じく、まずは最も効果が期待できる小学校低学年から35人学級を実施したいと考えております。現在、関係部局に実施に向けての調査研究を指示しているというお話は、昨日も答弁の中でさせていただいたと思います。　少人数学級の実施手続につきましては、市町村立学校職員給与負担法の改正により、本年４月から市費で常勤の教員を採用することが可能となっているため、構造改革特別区の申請は不要となっております。しかし、まだ義務教育学校標準法の改正はなされておらず、学級編制権は都道府県にあるため、本市が35人学級を実施するためには県の同意が必要となります。今後、県に対して35人での学級編制を同意するように働きかけるとともに、小学校でのすべての学年で35人学級を目指すために、県から加配されている少人数指導等のための教員を、学校の実態に合わせて校長裁量で活用できるよう要請をしてまいりたいと考えております。　なお、本市における30人程度学級の実施につきましては、まずは低学年での35人学級の実現を図り、その後実施に向けての検討をしてまいりたいと考えております。　次に、小１グッドスタートに係る教育支援員を県に引き続き市費で配置することについてであります。　議員御指摘のとおり、県費の小１グッドスタートに係る教育支援員は、配置基準が30人以上に引き下げられる一方、配置期間が年間25週に減らされたことから、各校では11月以降の支援員の配置が困難となっております。小１グッドスタートに係る教育支援員の１年を通しての配置については、保護者や学校現場からも強い要望があると伺っております。小学校１年生は義務教育のスタートの学年であり、望ましい生活習慣と学習習慣を身につけさせるためには、年間を通しての支援が必要であると考えております。このことから、先ほど御説明いたしました35人学級が実施されるまでの間における支援員の市費による継続配置についても、前向きに検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤原貢君）　教育委員長。　　　　　　　　　　　　〔教育委員長　榧　嘉明君　登壇〕 ◎教育委員長（榧嘉明君）　岡田議員の、このたびの殺人事件をどう受けとめ、どのような改善をしようとしているかについてお答えをいたします。　６月に発覚した岡山、大阪を舞台とした殺人事件に、本市出身の若者が多く関係していたことにつきましては、本市の教育行政に携わる者としてまことに残念な思いであります。社会でさまざまな影響を受けても、自他の命を大切にし、豊かな心を失わない子供たちの育成に、今まで以上に取り組んでいかなければならないと考えております。　現代は核家族化や少子化が進み、ライフスタイルの変化によって、他の人とのかかわる機会が大変少なくなり、人間関係が希薄化した社会であると言えます。そのような中で育った子供たちは、人の誕生や死別に遭遇する機会も、昔と比べて大変減少し、命を大切にする意識や相手への思いやりや社会性が身につきにくくなる現状にあります。人が社会の中で生きていくためには、一人一人が自他の命を大切にし、相手を尊重するとともに、社会のルールを遵守し、自分の役割を果たしながら、自己実現を目指してともに生きる、共生していく態度が重要であります。そのための土台づくりは、家庭でのしつけを主とし、それを基礎に学校教育での集団生活の中で、多くの人とのかかわりを通して社会性を身につけ、育てていくものであると認識しております。しかし、議員御指摘のとおり、家庭の二極化が進み、家庭の教育力も低下して、大きな社会問題となっております。　教育委員会といたしましては、現在家庭の教育力の向上のために、就学前の子供を持つ保護者を対象に、家庭教育支援総合推進事業を実施し、望ましい生活習慣や家庭の役割をテーマに講座を開き、子供の育て方やしつけのあり方について情報を提供し、家庭の教育力の向上に努めておるところであります。　学校教育におきましては、道徳教育を中心に、教育活動全体を通じて、命を大切にし、人と協力しながら生活する社会性を養うよう、より一層の指導をするとともに、各校において取り組んでいる地域の清掃活動などのボランティア活動も充実させたいと考えております。　また、現在文部科学省の指定を受け、市内の小・中・高等学校で取り組んでいる、命の大切さを学ばせる体験活動に関する調査研究の成果を市内の学校に広め、命のたっとさを子供たちに学ばせたいと考えます。　義務教育最後の中学校におきましては、関係職間と連携して、命や相手を尊重することの大切さ、社会におけるルールとその罰則について学ばせるための講演会を積極的に開催するよう指示しているところであります。　また、この５月に生活習慣アンケートを実施し、本市の子供たちの生活の様子を把握するとともに、各校においてはアンケート結果をもとに、朝食摂取の有無や就寝時間等の基本的生活習慣について、自校の分析を行い、正しい生活習慣の育成に向けて子供への指導に生かすとともに、保護者に対しても働きかけをするように指示をしております。今後とも家庭教育の向上を図りながら、就学前の子供たちへのしつけの充実を働きかけるとともに、学校教育においては、集団生活の中で社会性が身につくように指導の充実を図ることで、命を大切にし、人と協力しながら生活できる心豊かな子供を育てたいと考えておるところであります。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤原貢君）　市民病院事務局長。　　　　　　　　　　　　〔市民病院事務局長　岡野耕平君　登壇〕 ◎市民病院事務局長（岡野耕平君）　岡田議員御質問のうち、市民病院の回復期リハビリテーション病棟についてお答えいたします。　まず１点目の、市民病院以外のどのような病院から何名が移っているかについてでございます。　平成18年１月１日に回復期リハビリテーション病棟を開設し、９月６日現在までの実績で申し上げますと、御紹介いただきました病院は10病院で、紹介患者数は30名でございます。これは全利用者の32.6％を占めております。　病院別で見ますと、岡山労災病院から14名、旭東病院から４名、川崎医大附属病院、岡山大学附属病院、岡山市民病院、岡山日赤病院からそれぞれ２名、そのほか紹介患者数が１名の病院が、川崎病院、倉敷中央病院、寺岡記念病院、初台リハビリテーション病院でございます。このように、市外の高度医療機関で急性期の治療を受け、その後再び地元に帰り在宅への復帰準備を行うなど、患者御本人にとっても御家族にとっても、精神的な負担の軽減に役立つものと考えてございます。　次に、２点目の訪問リハビリテーション開設の考え方及び利用状況についてでございます。　事業の目的は、回復期リハビリテーション病棟等を退院され、リハビリテーションが必要な方や要介護の方などで、通所リハビリテーションの困難な患者様に対して、自立した日常生活を営むことができるよう、医師の指示により理学療法士等が利用者の居宅を訪問し必要なリハビリテーションを行い、利用者の身体機能の維持、回復を図るものでございます。　この事業を推進することにより、病院事業会計の収益向上につながるとともに、利用者の日常生活動作の向上により、自立支援を促進できるものと考えております。現在、理学療法士２名により、火曜日、金曜日の週２日午後から実施しており、利用状況につきましては、８月１日からきょう現在９名の利用者がございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤原貢君）　岡田守正君。　　　　　　　　　　　　〔岡田守正君　登壇〕 ◆（岡田守正君）　御答弁ありがとうございました。　このたびの御質問は、今まで私は教育の基礎教育を大切にということで、少人数という形を教育委員会に御無理を言ってまいった一人でありますけども、このたびは教育という観点を人づくり、玉野市の人づくりという観点で質問をさせていただいております。人づくりとなりますと、教育委員会だけじゃなしに市長部局がどう認識をし、各部局の幹部の皆さんが協力するかという体制づくりから入らないと人づくりはできないと考えておりまして、このたび市長並びに教育委員長の御答弁をまずいただきました。　そこで、教育委員長に対しましては、後でまた私の考えを申し上げますけども、まず市長が御答弁いただきましたから、市長にお伺いいたします。　私は、このたびの事件は、何かどっかのボルトが緩んどって、そのことによって思わん、どう言うんですか、事件に発展したということじゃないかと思っとんです。もろもろの原因はあっても、飛行機の墜落事故と一緒でありまして、もろもろの要因が一つに連なったときに大事故が起こる。交通事故も一緒でありますから、この関係にあるだろうと思ってますから、要因は市中の中にたくさんあると認識を私はいたしております。　先ほどのお話を聞きましても、事件後の市中におきましても、学校関係者にいたしましても、市民の方にいたしましても、余り関心を持たないというんか、目をそらすというんですか、我関せずというんですか、大変起こったことに対して気の毒という気持ちはあっても、そのことに対して連帯意識を持って、他の子供たちにこういうことをしないような形はどうあるべきかという意識が乏しいと私は認識をいたしておりまして、そのことを憂うるものであります。　そこで、私も長年ＰＴＡに関係させていただきましたから、こういうことは二度と起こしちゃいかんという信念を持っとんですけども、そのためには先ほど言いましたように、まず市長、再度今度市長にお伺いするんですけども、市長はこの事件をお聞きになって、どういう認識をお持ちに現在なっておるんか、お気持ちをお聞かせいただきたいと思います。　教育委員会でございますけども、委員長の御答弁をいただきましたんですけども、大変さらっとしておりまして、私がどこに反省があるんだろうか、問題点があるんだろうかという教育委員会の苦悩を聞きたかったんですが、実に他人事のさらっとした答弁であります。事件を我がこととして教育委員会は市長部局よりより一層高度な立場から物事を見、判断する必要があるんじゃないと、こう思っておるんです。先ほどの答弁を見ますと、悪く言いますと45度に構えまして、卒業したのは15歳、これが岡山の小学校でしたか、この間授業中に刃物で刺したというて大騒ぎしておりますけども、これが学校にまだ通っとったら、教育委員会もハチの子をつついたように大騒ぎするんだけども、卒業しとるということでたかをくくっておる。もう一方４人は21歳だ。５年たっとるから、わしらの教育はよかったけども、社会に出て教育が悪かったんや、感化されたんだという認識の答弁と受け取らざるを得ない。これじゃあ教育委員会は寝とんじゃねえかと私は言いたい。この事件があってから、教育委員会はどういう会議を起こして、何を問題としてされたのか、議題内容、内容そしてこういうことでいいんじゃないかという結論に現在至っておると思いますから、委員長率直な内容を、原稿がないので申しわけございませんけども、感じでいいですから、気持ちを込めて御答弁をいただきたい。これは２点目の質問です。　３点目の、学校関係をこの認識を一にしないと答えが出てこない問題でございますから、まずこの問題の各教育委員会、市長部局の市長の認識をまずお伺いをさせていただきます。　続きまして、病院でございますけども、大変いい施策でありまして、どこの病院へ入院しとっても回復期に入ると市民病院が面倒見てくれる、赤字を出しとるけどサービスええがなと、これは大いに議員として喜ばしい施策でありますけども、悲しいかなＰＲができてないわけでしょう。これ市長お見になりましたか。見たことないでしょう。市長も幹部の皆さん見られましたか。リハビリテーション病棟を開設いたしましたという立派なパンフレットをつくりながら、この中に、他市の病院で手術したら玉野市民病院へ御相談くださいと、回復期はお世話させていただきますという文言が一行一句とも載ってない。こんなものでもって市民病院の赤字を回復するとか、そんなことにはなり得ないわけです。もう少し商売根性を出して、あらゆるところにやっぱし市民の皆さんにかわいがっていただける、市長の市民サービスじゃないですけど、そういう施策をＰＲする必要がある。　もう一つあるんです。御入院の御案内。手術するというたら、これ市民病院が配ってるパンフレットであります。手術後のリハビリを、私どもが訪問いたしまして最後まで親切に面倒見ますという文言はどこにもないんです。こんなことじゃ、市民病院入院しょうかな思わんわけ。そうでしょう。それは盲腸の入院される方も同じもん配るけども、その中にでもいいよ、市民病院はリハビリに至るまでお世話して、患者様のあれをちゃんといたします、市民病院ですという、なぜそのＰＲができないんかな、局長。もう一遍答弁を、考え方答弁をしてください。　そうしないと、私はもう３遍目に言おうと思うたけど、先言うときますけども、これらの病棟は高齢化社会で、市長、大変多くなると思っとんです。あの病棟では足らんようになると思うとんです。新聞では、山陽新聞では80％、褒めてもろうとん。こんなん褒めてもろうたらだめですよ、あそこは100％じゃないと。なぜなら、亜急性期の病棟の病床持っとんです。聞くところによると、回復期の期間が来たら次のお世話させていただける病院までお世話できるというて、局長は私に説明をされたわけでしょう。そうならば、ここが100％になって市長部局に足らんから、裏に病院あるが、建屋、この間市長買うたのがあるでしょう。建てれる病院は幾らでもある、裏に。あそこの利用をすることを考えていただきたいという提案がその次に出てくるわけです。ここが100％にならんで、そんな次の構想が出るはずはない。まず局長の考え方、再度お願いしまして２度目の質問といたします。よろしくお願いします。 ○議長（藤原貢君）　議事の都合により休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（藤原貢君）　午前中に引き続き会議を開きます。　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　それでは、再質問にお答えをいたします。　当然のことでありますけれども、教育委員長の答えの中にもありましたけれども、全体的に命の大切さというものを、要は生まれてから年老いてもずっと持っていっていただくというようなことは、何か考えていかないといけないというふうには思っておりますけど、この後、教育委員会として事件を受けていろいろ取り組んだことの御披露はあろうかと思いますけども、あの後青少年問題協議会だとか、いろんな協議会がありまして、その場でお話をさせていただいてるのは、もうさっきの認識の問題で、正直言いましてこういう事件等というのは、ブラウン管だけの世界のものであろうというふうに思っておりました。ワイドショーの中で起こり得ることが、自分の住んでる市の、しかもよく知ってる場所で起こったということに対しては大変ショックを受けているしというようなお話をさせていただいております。それで、その中でお話をさせていただいてるのは、一番はやっぱり家庭の問題であろうというふうな話をさせていただいております。学校、家庭、地域という話がありますけども、私が常々申し上げてるのは、家庭、学校、地域であろうというふうに思っておりまして、ただし家庭の中にどこまで手を突っ込んでいけるのかというのは、非常に難しい問題であろうというのは、議員もかねがねよくおっしゃってることでありますけれども、それこそもっとローカルな話になりまして、我が家でよくこういう会話を、今の中学校１年生の子と高校２年生の子に夕食を囲んでするわけですけども、腹が立ってキレたという状態になって、仮にそういう、今事件が起こってるような考え方に陥ったときに、やっぱり自分のその後もやっぱりよく考えないといけないよという話を我が家では子供とよくします。じゃあその事件が起こって、そのときはいっときの感情でそういう行動を起こしたけれども、その後君の身に降りかかること、そして家族や周りの人に降りかかることが、どういうことになってどういう影響になって、先々君がこういう仕事につきたいとか、こういう夢を抱いてても、それがその時点で終わるんだよというような話を我が家ではさせていただいておりますけども、できればそういう親子の関係であるとか家族の関係が、各家庭で話し合われるような状況、そうしたきっかけを我々がつくっていければというふうには思っております。　そして、最後には地域という話がありましたけども、この議会でもずっと出ておりますように、昔のやっぱり村の社会のように、仮に親子関係が悪くても、近所のおばさんがあんた何しょんというようなことで、そんなことしょったらいけまあというふうに言っていただけるような人間関係を築き上げていくことが大事であろうというふうに思っております。それで、そういうことでどういう施策ができるかというのは、今後検討して、やれるものは早速やっていきたいと思います。　以上です。 ○議長（藤原貢君）　教育委員長。　　　　　　　　　　　　〔教育委員長　榧　嘉明君　登壇〕 ◎教育委員長（榧嘉明君）　再質問にお答えします。　今回の事件について、教育委員会ではどのような会議を開き、どのような内容を話したのかという御質問でございましたが、私が初めのお話を申し上げた部分では、これは基本的な物の考え方をお話しした部分であります。基本的なものの中に、やっぱり一つは基本的な人の命を大切にするという部分、これをまず押さえなければいけないと。だから、長期的な考え方として、そこをまず押さえようと。それから、今回の事件に対する対処、今回の事件に対するいろんな対応をどうしたらいいかと、この２つのものに分けて、私のお答えの中にも一部それは入れておったんでありますが、具体的なものを少しお話を申し上げます。　７月11日に教育委員会を開きましたが、この教育委員会で、この事件を受けて、まず人の命を大切にするという教育の根幹にかかわることについて教育委員会としてちゃんとした指導をしていかにゃいけんのんじゃないかという部分が１つ。　それからもう一つは、今の事件を具体的にどうしていきゃあと、その話を教育委員会で出しました。　そこでいろいろ話が出て、各課長からの話が出たんでありますが、その課長からの話をちょっと要約してお話を申し上げますと、７月４日の校・園長会において、事件の状況について校・園長に概説的な説明を申し上げたと。ショックが余りにも大きな事件だと、そういうことのとらまえ方の中から、今後このような事件を起こさんためにどうしたらいいかと。　まず一つは、善悪について正しく判断する力を養わにゃいけんと。それから、実践力やそれから自他の命を大切にする心、また社会規範を遵守すること、こういうことの指導を徹底してほしいと、そういうお願いを、指示を強力にしたんであります。これを受けて、各中学校の様子を幾らか耳にしてることをお話し申し上げますと、生徒会それから全校集会それから学級指導、そういう場所で命を大切にすること、社会規範についての指導を実施したようであります。これは校長や担任が中心になり、そういう指導をしております。　続いて、保護者に対しては、学級通信とかそれから夏季休業中の懇談会、それから命を大切にすることの内容をその中に書いて、各家庭でも指導を十分してくれという、そういう依頼を各家庭にしております。　もう一つ、緊急を要する部分の一つでありますが、一中学校において、玉野警察署の生活安全課長を講師にお招きし、そうしてスクールガードリーダーを中心的な、そのスクールガードリーダーによる中心的な話をしていただいた中で、命の大切さとかそれから社会規範の遵守について話をしていただき、もし不幸な事件が起きたときに家族はどう思うかとか、それから社会、地域はどう思うかと、そういうことも含めての、自分が罪を犯したときの考えにゃいけん部分についての話もいただいており、これはいいお話だということで、市内の義務教育最後の部分を占める中学校でありますから、この中学校でそれをしていただいてると。しなさいというこちらは指示をしていると、そういう形で広げております。子供たちの命を大切にする心や、それから社会規範を守る心を育てるためには、日々の教育活動がやっぱり土台にならんといけんと思っております。ですから、日々の教育活動の中で基本的なものをやっていくと、そういう中で、道徳心情や判断力、実践力、こういったものを育成していきたいと。　事件が起きた当時は、ショックが余りにも大きなショックだったという部分がございまして、今少し落ちついた気持ちを持ってこの事件を眺めることができますから、今後今市長が御答弁ありましたように、家庭や地域とどのような連携を組んだらそういう事件が二度と起こらないような地域社会が生まれてくるかと、そういうことについて検討し、またそういうことについて実際の方策を打ち出してみたいと、このように思っております。　以上、答弁といたします。 ○議長（藤原貢君）　市民病院事務局長。　　　　　　　　　　　　〔市民病院事務局長　岡野耕平君　登壇〕 ◎市民病院事務局長（岡野耕平君）　岡田議員の再質問にお答えします。　第１点目の回復期リハビリテーション病棟、訪問リハビリテーションを市民そして患者の皆様にお知らせできていないのではないかとの御質問でございます。　御指摘のとおり、回復期リハビリテーション病棟、訪問リハビリテーション病棟の機能、その有用性、手続など、市立病院が有する機能について、市民の皆様にもっと広く知っていただき御利用いただけるようお知らせする必要があるものと考えております。早速、入院案内などの広報活動に取り組んでまいりたいと考えております。　第２点目の回復期リハビリテーション病棟の利用率のアップをとの御質問についてでございます。　回復期リハビリテーション病棟の稼働状況は、病院にとりましても、収益はもちろんのこと、その他平均在院日数等、病院運営に影響を与える一つの大きな要素でもございます。したがいまして、利用状況のアップを図るため、積極的に営業に取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤原貢君）　岡田守正君。　　　　　　　　　　　　〔岡田守正君　登壇〕 ◆（岡田守正君）　市長並びに教育委員長のお考えが一つの焦点に合うてるかなという意味におきましては、安心をいたしたところであります。金に縛られずに、まず何が問題かという的にやっぱり一つはきちっと焦点を合わせて、そして血の通った市政を今後やってもらわないかんと思うわけであります。　その上に立ちまして、本論に入ってまいりたいと思うわけであります。　市長も私の考えの小１、２年生のところをきちっとやっぱし生活指導を含めて教えてやらないかんだろうという御認識もいただきましたことにつきまして、私は敬意を表しておきます。これはもう教育委員会としても異論のないことでありまして、何とかせないかんと思うとんだけども、市が金を出してくれんからできんというのが、ジレンマの今日であろうかと思うわけなんですが。　そこで、市長答弁では、特区は申請しなくてもやれるというような答弁でありました。私は、特区を出さないかんのかなと思っておったんですが、出せるということでありまして、そんなら今９月ですから、半年あるわけですね、来年の３月までというたら。そうしたら、来年３月に小１はグッドスタートでもいいかもわからんのやけども、今の２年生に35人の加配の先生をつける話を県の教育委員会につけられないのかと。人数はそんな多くないんです。私、このお話を申し上げるのに計算をやってみました。教育委員会から資料をもらいまして計算しましたんで、違っておったら教育委員会の方、訂正いただいたらと思うんですが。　平成19年に、２年生で35人をオーバーするのは、宇野小が39、二日比が37の２校であります。あとは皆もっとぐっと低いわけであります。このときにグッドスタートで市長もおっしゃるように１年間つけていただいたといたしまして、20年にもう小学校１、２年生をグッドスタートを外して35人学級としたときに、どのぐらいな先生になるんかということでありますが、小学校１年生で荘内小が36人が４クラスですから、これが５クラスにすると30人となる。これ荘内のみなんです。２年生が何人になるかというたら、荘内小39人が３クラスですから、これは30人となるのと、二日比小が37人が19人、八浜小が38人が19人という、ぐっと人数が下がりまして、トータル平成20年には４人の講師を入れますと小学校１、２年生が35人学級が実施できるわけです。それも、ほとんど30人学級と言うてええほど皆下がってしまうんです、先ほど言いましたように。　21年は、入学生が、この年が一番多いんですけど、荘内小39、田井小36、宇野小36、日比小37、八浜小39人で、合計昨年の入学と合わせますと６人の講師が必要になってくる。ここが一番ピークなんです。　平成22年の入学は、対象はゼロになってしまいます。要するに少子化が顕著にあらわれてくるのは平成22年であります。入学で35人を超えるクラスはなくなってゼロ。２年生の五つのみですから22年は５人の先生。23年は、宇野小の37人１クラスが発生するだけです。ですから、前の１年生がゼロですから、平成23年は少人数に要する先生の雇用は１人で済む。24年も入学は対象校はゼロになりまして、宇野小の前年度の分が引き続きますから宇野小のみの、要するに１クラスと、こういう形になってきます。　ですから、早く手を打たないと、市長がおっしゃっておる形の分を何とか玉野市の血の通った形の教育にしようと思うと、やっぱり銭金を考えることも必要ですけども、だけどもそんなに１年おくらせたからといっての負担は大きくならないと。要するに、１年生を来年グッドスタートにして、２年生だけを35人というたら２人の先生でしょ。来年グッドスタートをやめて少人数にしますと４人で、次の年は６人で、それがマックスで、あと５、１、１というような形で下がってくるわけですから。　そういう意味からいきまして、グッドスタートについては御理解はいただいとるようでありますけども、県との話がそんなに難しいんだろうかと市長、思うわけなんですけども。そのことはやっぱり市長よりも教育委員会になるんでしょうか。それも含めて市長の方で答弁ができたら市長で御答弁ください。できなんだら、教育委員会、要するに特区は申請せんでもええけども、定数の分だけでというんは、半年かかっても県はうんと言わんのかどうかの問題。これをちょっと御答弁をお願いをいただきたいと思います。　続いて、教育長に専門的な話でお伺いいたしますけども、答弁書にありましたように、各学校にそういう指導を受けるようにとの通達を出したと。教育委員長の話のある学校が、玉野署の警察の方から来ていただいてということのお話がありました。　事実私は日比中の校長と話しいたしまして、玉野市の警察署の安全課長にお越しをいただきまして、夏休み前であります、全校生徒を一堂に集めた夏休み前の生活の前にお話をしていただくんだという話を聞きましたから、私も聞かせていただきました。視点は、先ほどおっしゃっとりますように、私も長崎県の問題で大変だと思ったのは、47.3％ですから半分近い生徒は、犯罪行為を起こすと法的な制裁とか相手の家族がどのぐらい悲しむとか、自分の家族はどのぐらい悲しんで迷惑して、先ほど市長も言っとったように自分の家族はどのぐらい迷惑して困るんかというような話を知らないと。法律や制度を知らないということが47.3％だから、私は６月議会でもきちっと急ぐ必要があるだろうと。アンケートもとる必要があるだろうということを申し上げてきたわけなんです。　日比中学校では、７月18日にやりましたけども、その後の動きを私はずっと見ておりましたけど、この種の話を聞かせていただいとるのは、日比中と山田中の２校。玉中はしてほしいということを警察安全課には話をしておるようでありますけども、日程調整でできておりません。　２校、あとやってないのが残る４校であります。この中にこのたびの事件に巻き込まれとる生徒を抱えとんです。15、６歳の中に１人おるんです。その学校はやってない。教育委員長がおっしゃっとるその姿勢、考え方が学校長会議で言うても末端が実施されてなかったら、それは言うてないことと同じなんです。　かねがね私は教育委員会に対して、通達を出しとるとか言うとるで済ますなと。そのことがどう実証されとるかということを検証する必要があるということはかねがね私は言ってまいったわけなんです。この通知が違うとるんかどうか、教育長としてどう御認識されとるんか、再度お願いをいたします。　今言いましたように、前の議会の６月も言っておりますように、ここまで来たら、前はのらくらして、するんですなと言うたら、うんというてうなずかれたからしていただけるもんと認識しとったけども、正式な形の中で御答弁いただきたいんですけども、今度のことを受けて玉野市教育委員会は、児童のそういうもろもろの感情についての調査研究をし、そして何かせないかんなということを、年度前ぐらいにせないかんなという気持ちがあるんかどうか、できるかできんかは別の問題として、お気持ちを含めて再質問としてお答えください。　それから、病院の局長につきましては、えらい声が小さかったけども、ええことしょんじゃから正々堂々と議員の皆さんも御利用くださいと、私ら予備員みたいなもんですから、これだけかっかかっかしようたら、いつぷつんと切れてリハビリ受けないかんかわからんのやから、親切丁寧に介護もいたしますし、訪問リハビリもいたしますから御利用くださいと。　13チャンネルや玉野市の広報について、またチラシも私は入れてええんじゃないんかと思うんです。玉野市の病院と競合してないんでしょ、この種の分は。競合しとる分は、玉野市の医師会はやかましいですから、それは足引っ張られて動けんかわからんけども、競合しない分については、きちっと正々堂々と大きく市民にＰＲして御利用いただいて、喜んでいただける市民病院にして、ね、市長、100％になってベッド数だけ置きゃあ、裏にすいた建物は空っぽでありますが、買うた分、税務署が移ったあと。廊下はあるし、ベッドさえ入れたら私は使えるんじゃねえか思うとんです。歩き回らへんし、走り回らへんですから。ベッドに寝てリハビリすりゃあええんですから。　こういう裏の遊んどる施設の活用も含めて、やっぱ考えていただくような、これは金要らんですから、裏をちょっと直すぐらいだと私は思いますから。何にも登記までして、市民病院の財産にせんでもええと思う、今やったら。そこも私そういう思いありますから、きちっとＰＲをしていただきたいということの、これは要望で答弁はいいです。頑張ってください。　じゃあ、市長と教育委員会の方でお願いいたします。 ○議長（藤原貢君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　それでは、再質問にお答えをいたします。　多分詳しい説明が教育長の方からあると思いますけれども、ちょうど先週だったと思いますけども、新聞ちょっと出ておりましたけど、備前県民局管内の夢づくりサミットがありまして、それで市町村長と直接知事が話をさせていただく機会をいただきまして、当市といたしまして、１つは外環状の整備と、それからもう一つはこの35人学級のお話をさせていただきました。それで、今議員がおっしゃられているのは、県からの少人数指導に当たってる加配の先生をうまいこと使えばというお話だったというふうに思うんですけども、そのことについて何とか我々の校長裁量でできないかというお話をいたしましたら、返ってきた答えは１つは私の権限じゃなくて、県の教育委員会の権限なんでなかなかいいお答えはできませんということ。それから、私が聞いている限りでは、加配にはそれぞれの目的があって、その目的から脱するようになるんで、なかなか難しいと思いますよという話をしましたけれども。そのときにもお話ししたのは、今中学校をやってますけども、できればそういう低学年の時代にやっていくことが大事だと当市では思ってるんで、今後とも重ねてお願いをしてまいりますからという話をしております。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤原貢君）　教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　和泉孝治君　登壇〕 ◎教育長（和泉孝治君）　岡田守正議員の再質問にお答えをいたします。　質問の内容等が十分聞き取れてないかとも思いますので、答弁漏れございましたら御指摘いただければと思います。　まず、35人学級の件でございますが、議員が御案内のデータについては間違いはございません、そのとおりでございます。そのような中で、特区の申請はなくてもできるというふうなことが最近になってわかってまいりましたので、それに向けて事務局として、どこに問題があるのかというふうなことを精査をしながら、35人学級が全校一斉には無理でございますので、御案内のように段階的な導入等も視野に入れて今鋭意研究をさせております。　そういうふうな中で一番の今のところネックになっているのは財政的な問題と、それから県のまだ定数法が生きてございますので、県の方で40人学級でいっておりますので、35人学級は認めてないと。県のこれは許可がこれは要るということでございますので、そこのあたりどのような形で許可してもらえるのかと、あわせまして研究をし実現できるように、扉はこじあけないと何もどうにもなりませんので、そのようなつもりで努力していきたいと、かように思っております。　それからもう一件は、先般の事件を受けての後の指導でございますが、起こったことについてはまことに残念なことでございますが、我々はその起こったことの後を受けてどうするのかということが大切であろうというので、先ほど委員長さんが答弁をいたしましたとおりでございます。　そのような中で、指導しても後どうなっとんならというふうな御指摘だったかと思うんですが、これにつきましては、やはり物によれば校長の裁量に任すんではなくって後フォローというのですか、追跡調査っていうふうな形で報告を求めることも必要であろうというふうな形で考えてございますし、今回の事件を受けまして、そのフォローにつきまして各中学校の対応を調査をいたしましたら、御案内のとおり日比中で安全課長さん、山中でスクールガードの方に講演をいただいてると。それから、あとの学校につきましてはそういうふうな講演会はしてませんが、私どもといたしましては今後そういうふうな形で講演会等の取り組みがなされるものであろうと思っておりますし、またそのようにやっていかないといかんのではないかなと、かように思っております。　それから、その実態調査はどうするのかということでございましたが、これにつきましてはさきの議会で御指摘をいただいておりまして、私どもといたしましてそのときには生活実態調査というのはやっておるということで答弁させていただきましたが、今回これにつきましてはぜひ必要であると、今後の指導に生かすためにも実態を知らないとどうにもならないということで、今年度中に実態調査をやるべく今現在準備中でございます。　以上でよかったかと思うんですが。 ○議長（藤原貢君）　岡田守正君。　　　　　　　　　　　　〔岡田守正君　登壇〕 ◆（岡田守正君）　このたび市長さんも教育委員会も考え方御理解をさせていただきました。ただ、県があるということを盾にして、あきませんでしたということのないように。全国の流れ、要するに岐阜県でも小学校と中学校の虫食いですけどやるところからやっとんですから、本県も熱意を持って県の教育委員会と話をすればできるんです。ただ、教育委員会なり市長部局が金のことを先にやると、これはできるもんもできないわけなんです。　一番心配しますのは、今玉野市で何が市長問題かと言いましたら、人づくりなんです。人の命にかかわった分で、市長も御認識いただいとんです。では、市民サービスじゃないけども、玉野市の人づくりを一番重要だという認識に立ったら、少々のお金はぶち込んでもええわけです。最優先でやれる問題、それも多額じゃないんでしょ、少人数学級の県費を半年使うて、11月以降玉野市の市の職員使うたって200万円少々、300万円もあったらつり来る。２年生の小学校の２人の先生を講師で入れたら600万円少々。講師常任で雇って、調べましたら六百二、三十万です。それでやれるの。じゃあ多額のもんじゃない。５人も６人もとか、１億円という分になったら私も声高々に申し上げませんけども、1,200万円プラス200万円で1,500万円もあれば玉野市の基礎教育を根底から変えれるということがありますから、市長も熱意を持って教育委員会のバックアップについて、平成19年、私は20年と言いましたけど、19年から教育改革も市長の一つの望みでありますから、実施方のひとつこれは要望にしておきます。　もう一つ御要望を申し上げたいのは、教育委員会、市長部局の垣根を取り去らないかん。そのためには、教育や言うたら教育委員会に市長部局振ってしまいますから、生涯教育課やというて。そうやないんです。人づくりというのは先ほども言いましたように市長部局とどうタイアップしてやっていくかの問題。　私は、質問しよってぱっと思えた分ですから、違うとったらまた次の議会で言うてもらってもいい。これは提案として申し上げますけども。じゃあ、その市長部局と教育委員会関係でどういう人づくりをするかなんです。　例えば、健康増進課が赤ちゃんが生まれて６カ月検診、１年検診というてはかりに来ょんです。これはお母さん方熱心に来られようる。そのときにボランティアのお母さんが５分か10分か赤ちゃんを見てあげて、警察行ったら免許証更新のときに10分間ぐらいで、子育てのとか、こういう子育てをしましょうというマニュアル的なビデオをつくって、あるかどうかはちょっと調べてほしんですけども、それも調べて、それを見ていただいて、質問があれば子育て支援が回答いたしますという待ちのサービスでなしに、積極的なそういうＰＲの形は考えれるだろうというのが１つ。　もう一つは、13チャンネル。この中で上手な子育てというような形の私はビデオがあるんじゃねえかなと思うんです、この時代ですから。そういうやつを13チャンネルの週を決めて放映するんです。一人のお母さんが多いんだから、おばあちゃん、おじいちゃんおらんで。思案してノイローゼになるお母さんがおる世の中ですから、そういうビデオも流せたら流せるわけです。それは教育委員会の生涯課が積極的にやれたら、市長部局が協力をしてやる、こういうことも私は考えれるだろうと思うんです。　ですから、人の教育だ、しつけだというたら教育委員会だけじゃという形じゃなしに、先ほど市長のお答えにも一緒に考えたい、方針としてやっていきたいというありがたいお答えもいただいてますから、ぜひそのことを12月議会までぐらいまでには答えが出るように御努力いただきたい。これは、人づくりですから、新年度も含みますからそんなに悠長しておられません。予算はそんなにかからんと思いますけども、ビデオを買おうとしたら金が要りますから、ひとつ検討結果についてお伺いさせていただきます。　いずれにいたしましても、人づくりという難しい問題、提起させていただきますので、真摯に市長部局も教育委員会も御検討いただきまして、よりよい教育の場ができますようお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（藤原貢君）　次に、浜秋太郎君。　　　　　　　　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　格調高い質問のあとで、私は地域予防を重点にしながら質問させていただきます。　地域予防をこの時期にするということは、予算措置を含めてのことになるということで、この９月議会がタイミングがいいんではないかということが原点にあります。　まず、１点目の玉原地区駐車場整備についてです。　以前にも議会質問をさせていただいた案件でございますが、その後の経過を見ると公営住宅においても１世帯１台の駐車場の確保が義務づけられ、本市においても玉原地区に限定してみれば、１台駐車場は確保されています。しかし、社会生活ニーズにおいては、１世帯当たり２台ないし３台と所有される家庭があるのが現実でございます。特に玉原志池団地等においては、以前から問題提起されている、特に夜間火災のときの大型消防車の通行に支障を来しているのが現実ではないかと思います。このような状態を少しでも改善するために、１点目の質問として、志池団地内の本市所有の住宅地跡地を有料駐車場に整備し、駐車場の確保をすべきと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。　２点目として、同じく玉原１丁目の市営住宅地内の集会場付近の空間を整備し、同様の駐車場にしてはどうかと思いますが、この点についてもお考えをお伺いいたします。　２番目の質問といたしまして、東高崎地区排水対策について質問いたします。　国道30号を起点にし、左右200メートルの範囲を市街化区域に指定し、今日においては200世帯余の住宅が建てられた東高崎地区において、農地と混在している今日、稲作の季節になると特に梅雨どきを含め、多量の雨が降ると排水処理に非常に関係者の皆さんは苦慮して長い月日を経過していますが、ここ数年の間に水路の改修及び100世帯余の住宅地においては、沖３番川に水位調整ポンプを整備し、また本年度秋からは高崎地区改良区事業として沖１番、沖２番の未整備箇所を１億2,000万円余の予算で平成21年度春までに３面コンクリート水路を整備する計画が決定され、おおむね面整備はできますが、これだけでは住宅地の排水対策はまだまだ不足しているのが現実であると、当局も認識していると思います。究極は東高崎排水ポンプ場の排水能力を2.5倍に上げる計画で、淡水防除事業──この「淡」というのが私のがミスで「湛える」ということに訂正してください──県が主体で進める計画ですが、この整備計画の今日までの進捗状況と今後の推進計画を具体的にお伺いいたします。　３番目の質問として、教育行政について２点ほどお尋ねいたします。　１番目として、八浜小学校のプール整備について。　八浜小学校のプール整備について、過去において地域住民及び学校関係者からも強い要望が出されたにもかかわらず、計画の段階から一歩も進んでいない状況は大変残念で、失望感さえあります。県内を精査してみても小学校にプール設備されていない学校は皆無であると聞いています。いつの時代か学校教育の一環から環境が悪化する中、学校にプール整備促進が全国的にされたと思いますが、本市において八浜地区の八浜小学校にただ１校、プールができなかった経緯も認識した上で、教育委員会を含む当局の考えを何点かお伺いいたします。　１点目として、基本構想の中でどのような計画図なのか。位置は学校内のどの位置なのか。計画予算はどのぐらいなのか。　２点目として、本年度から学校施設整備にかかわる国の助成制度が、補助金制度から交付金制度に単一事業でなく、３年間の施設整備事業計画をしなければならないとのことですが、文部科学省のこの計画は、プール整備等は全国的におおむね完了したとの認識が強く、安全・安心の学校づくりに基軸を移し、耐震化対策の整備が最優先と思われるが、未整備の小学校プールは別の観点と考えるべきだと思うので、この点についてどのように考えて取り組むのかお伺いいたします。　３点目としては、いつごろまでに整備するのかお伺いいたします。　次に、荘内小学校への通学路についてお尋ねいたします。　６月議会で、三宅一典議員の質問にもありましたが、荘内中学校前の歩道橋については、高額な工事費が必要なので、時間を要すると思われますが、中学校校門前から北側、小学校への通学路について、歩道もなく車道も狭く、少しカーブ型であり、通学のピーク時は現地の状況も７月に視察をされて、教育委員会も把握している箇所で、今までに事故がないのが不思議と思います。このことについてどのように善処していく予定なのか、お伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。 ○議長（藤原貢君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　浜議員の御質問のうち、東高崎地区の排水対策についてお答えをいたします。　議員御指摘のとおり、東高崎地区は低平地のため水はけが悪く、過去幾度となく豪雨のたびに浸水被害を受けております。特に平成16年度は、たび重なる台風の襲来により広い範囲で浸水被害が発生しております。これまで地域住民の強い要望により平成９年度より地区内の土水路の改修と樋門の改修に鋭意取り組んでまいりましたが、東高崎ポンプ場の能力不足により十分な排水ができておりません。市といたしましても昨年沖３番川にポンプを設置し、本年度は高崎土地改良区が事業主体となり、水田利活用緊急支援事業で沖１番川、沖２番川を改修する運びになっております。　一方、平成16年度には、灘崎町と共同で高崎地区全体の排水対策調査を行っております。その結果、本地区の排水改良にはポンプ場の分散化が最も有効な手段であるとの報告を受け、ポンプ設置可能な事業として、湛水防除事業の更新事業として取り組むのが一番妥当であるとの結論に達しました。この結果を受けて、平成17年度に基本計画書を作成し、灘崎町と歩調を合わせて県営事業の施行申請を行う予定でありましたが、灘崎町が岡山市と合併したため、スケジュールの大幅な見直しをせざるを得ない状況になりました。基本計画書の作成が平成18年度にずれ込んでまいっております。　今後の予定といたしましては、今年度中に岡山市と共同で事業計画書を作成し、環境検討協議会の開催を経て、来年度に岡山県の事業評価及びヒアリングを受けた後、施行申請書を提出する運びになっております。市といたしましては、平成20年度採択に向け今後とも強く県に働きかけてまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤原貢君）　建設部長。　　　　　　　　　　　　〔建設部長　吉田　弘君　登壇〕 ◎建設部長（吉田弘君）　浜議員の御質問のうち、玉原地区駐車場整備についてお答えいたします。　まず、玉原志池住宅跡地の駐車場整備についてでございますが、志池住宅の空き地利用につきましては、市営有料駐車場、定期借地権等による活用を検討してまいりました結果、市営有料駐車場として整備する計画を策定しております。　なお、この整備により約60台分の駐車場を確保することとなり路上駐車が解消でき、大型消防車の通行も可能になるものと考えております。　次に、玉原１丁目市営住宅集会場付近の空間利用については、児童遊園、それから集会所敷地と考えており、その一部を駐車場に整備したとしてもわずかな台数分しか整備することができず、一部の入居者の利便性しか図れないため、問題解決への効果は薄いものと思われます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（藤原貢君）　教育次長。　　　　　　　　　　　　〔教育次長　小川栄一君　登壇〕 ◎教育次長（小川栄一君）　浜議員の御質問に順次お答えいたします。　まず、八浜小学校のプールについての１点目、計画内容と予算についてでございます。　建設構想といたしましては、25メートルプールと補助プールを八浜小学校敷地内へ整備するよう検討してございます。　建設位置につきましては、現時点では運動場の北西、現在遊具を設置しているあたりを考えてございますが、課題といたしまして校庭が余り広くないことや、隣接民家への影響なども考慮する必要があると認識してございます。　また、予算は地質調査費、実施設計費などを含め約１億3,000万円程度と見込んでございます。　２点目の助成制度が補助金制度から交付金制度へ変わり、どのように取り組むのかについてでございますが、議員御指摘のとおり文部科学省におきましては、義務教育諸学校施設の施設整備基本方針の中で、耐震性の確保を図る整備を最重要課題として位置づけております。また、優先順位は下がりますが、水泳、プール等につきましても国は教育環境の充実を図る整備の項目で必要事業と位置づけております。　したがいまして、同校のプール建設事業につきましては、交付金制度を活用するためにも３年間の施設整備計画に盛り込んでまいりたいと考えてございます。　３点目のいつごろまでに整備するのかについてでございます。　教育委員会といたしましては、大変厳しい財政状況下ではございますが、早期着手に向けて諸課題を解消すべく努力してまいりたいと考えてございます。　次に、荘内小学校の通学路についてでございます。　議員御指摘の荘内中学校の校門前から小学校への通学路は歩道がない上に車道も広くなく、また朝の通学時間帯の交通量も多い状況であることは把握してございます。このような現状を踏まえ、より安全な通学路の見直し、場合によっては道路環境の改善等を含め、学校を初めとする関係者、関係各課と十分協議しながら通学の安全確保のため取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤原貢君）　浜秋太郎君。　　　　　　　　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　答弁ありがとうございました。　何点か再質問を含めて行いたいと思います。順序はちょっと前後しますが、よろしく御配慮いただきたいと思います。　玉原地区の駐車場整備については、志池団地においては今御答弁いただいて60台余の有料駐車場をする計画ということで、来年度あたりを計画視野に入れて実行されるんだろうと思いますので、非常にあそこの駐車場問題がある程度一気にとは言わなくても、ほとんど解決する可能性が出てきたなと、このように認識していますので、一日も早く実現することを、できましたらこれは５年間ぐらいで予算的に係った費用はペイできるという試算が出てるということは、当局も把握しているんだろうと思いますけど、６年目からは今度収益に変わってくるという事業でございますので、そのようなことをしていただきたいことを要望しておきます。　１丁目については、４台ぐらいしかできないということで、ただ気になることは、今の状態がいわゆるはっきり言って草ぼうぼうであるというような形でありますので、これは建築住宅課が把握する範囲でないんかもわかりませんけど、地区との協働という市長方針にもあるようなことを含めて、草刈りをするとかというような整備をしないと、今の状態では非常に違和感を与えるというようなことで、地区とのそういう連携があってしかるべきではないんかなと。これは、今度の新しい課のコミュニティ、前のコミュニティ推進の関係だろうと思いますんで、その辺を連携取りながらということを要望しときます。　次に、東高崎地区の排水対策、ようやく排水ポンプの事業が見えてきたかなというふうな市長答弁でございますが、これは県事業ということで、国、県の予算でやれるということで、市の持ち出しはゼロという位置づけになろうかと思うわけですので。特にこれには全力を挙げてもらいたいのが、もうあそこは何回も議会でも質問が大勢の議員さんから出された経緯がありますし、湛水防除としての面整備はほとんどできてきて、あと排水ポンプ、これが計画によれば600パイのポンプを２基増設するということで、2.5倍の能力になると、これによってほとんど東高崎地区に関しては、排水対策は完了するんではないかと、このように思いますし、そうすれば市街化区域にしとるわけですけど、土地の優良化ができるわけです。今だったら水につかるからという、もうかなりそういう面が懸念され、そういう風評が出てます。したがって、土地造成してもなかなか売れないというような軟弱な土地だというふうになってきてますので、排水対策が十分にいければ、その辺の土地の価格も非常に評価が上がり、住宅地ができ、そして人口がふえということがあろうかと思いますので。　これは岡山市と、先ほど答弁がありましたように一緒になって出していかなければいけないということで、特に受益者負担から見ると岡山市が87％というふうに聞いております。そうすると、岡山市さんが主体になるんだなと、事業計画書は岡山市さんから提出されるというふうに認識しますが、この点についてはどうなのか。　そして、環境検討協議会というものがあるんだというんですが、事業採択を先ほど市長答弁、20年度採択に向けてとあれば、想像するには今年度中に環境検討協議会を開いてしていかなければならない事業手法だろうと、そのように県の方からもスケジュール的には出とるんだろうというふうに想像するわけですけど、その委員会を開催したのか、そしてその開催メンバーはどうなのか、あるいは開催されてないんなら、もう９月ですからいつごろされるのか、その辺の点を御答弁いただきたいと思います。まずその点についてをちょっとお伺いしときます。　次に、学校プール、八浜小のプールについてただします。　答弁によると、優先順位が下がるということで現時点でそのような認識でございますけども、私が質問した中でもう学校プールは全国的に小学校に関しては、文科省の考えはできとるという考えを持っとると想像がつくし、また県下を見ても一校もそういうところはないように思うんです。まして、本市においても石島にもプールをつくっておると。　八浜小、現在300名近い生徒がおるわけです。その学校教育のカリキュラムの中で水泳というものが今までもあったし、現在もそういう教育をしてるんだろうと。八浜中をその位置づけとしてあるというんですが、何か違和感を感じます。　つくった当時はそれでよかったというようなことも話は聞いておりますが、いわゆる学校教育環境、あそこにメーン道路ができ、八浜中まで行くのにあの状態でいいという認識はないんではないかと思うんですが、その中でプールができないのはなぜかというんですが、教育委員会としては早期着手ということが答弁にありましたように、やりたいんだということで。じゃあ、諸課題ということを言ってますが、諸課題について何が一番かなと想像すると、やはり財政面かなと、このように思うわけです。したがって、まず具体的に諸課題を、財政も含めてでしょうけどどんなものが考えられるのか、次長お尋ねいたします。　そして、財政ということは１つは考えられるので、財政部長、この辺の見解をちょっとお聞きしたいと、このように思います。これはもう今始まったことでないので、なぜ財政部長に振るかというと、当然財源的にも、そして先ほど概算で１億3,000万円ぐらいかかるという答弁が入っとったように、ある程度把握しておるんだろうと思います。したがって、初年度一般会計から繰り出すのが１億3,000万円のときにはどのぐらいかかるんだということを含めて、そして起債がどうなんだという粗は出ると思いますんで、その辺のところを御答弁いただきたい、このように思います。　次に、荘内小の通学路について。　答弁によると道路環境の改善、学校を初めとする関係者と関係各課との十分協議ということで、関係各課との十分な協議ということは、あそこが用吉から橋のいわゆる鴨川沿いに走る際の橋のそばまでが農免道という位置づけだろうと思います。　したがって、その道路の改良になるとやはり農免道を主管する産業振興部長の関係だろうと思いますし、その辺の協議において私がふと思うのには種々協議もされた中の一点があるんかもわかりませんが、いわゆる橋のそばから時間帯によって鴨川のあの通りを、南北と言うた方がいいと思いますけど、あの線を一方通行にしてということも視野に入れて、橋のところを左折しないと、学校の通学時間帯はというふうに考えることも一考ではないかと思うし、それ以外に道路関係の整備については産業振興部長の所管の農道でございますんで、何かいい案があればお聞かせいただきたいと思います。　学校関係については、学校とＰＴＡから要望書が出とると思うんです。したがって、非常に危ないと、学校側あるいはＰＴＡ側については、学校関係ということはもう認識して早くやってほしいという要望が出されとるわけですので、この答弁はいかがなもんかなと、このように思います。けれども、そういうことをまず質問して、２回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（藤原貢君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　伊東孝明君　登壇〕 ◎産業振興部長（伊東孝明君）　浜議員の再質問にお答えいたします。　まず最初に、東高崎の湛水防除事業についてでございます。　事業計画書の提出は、議員御指摘のとおり岡山市から提出することとなりますので、先ほどの市長のお答えにもありましたように、岡山市、県と協議調整中でございます。　なお、環境検討協議会につきましては、関係改良区の理事長──これは高崎改良区でございますが──そして地区の自治会長及び学識経験者等で組織し、遅くとも本年10月下旬ごろには開催したいと考えております。　なお、この検討協議会につきましては、岡山市との共同開催となりますため、岡山市と人選等十分に協議して開催いたしたいと考えております。　次に、荘内小学校の通学路の道路環境の改善についてでございます。　御指摘のとおり、この道路は農林水産課所管の農免道路でございますが、現在多くの一般の方々が生活道として御利用されております。道路環境の改善方法といたしましては、現在の道路のり面を利用して歩道を設置する方法、これには道路の西側、または東側どちらかをするというような手法になりますが、その方法とそれから議員御指摘のように市道迫間井指線の荘内中学校前の橋、法正橋ですか、そこの部分を７時半から８時半の通学時間帯だけ右左折禁止として車両の通行を規制する方法も考えられます。しかしながら、通行規制につきましては県の公安委員会の所管となりますので、どの方法で車両の通行を規制するかは県の公安委員会を含めまして学校及び関係者との十分な協議が必要なものと考えられます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（藤原貢君）　教育次長。　　　　　　　　　　　　〔教育次長　小川栄一君　登壇〕 ◎教育次長（小川栄一君）　浜議員の再質問にお答えいたします。　まず、八浜小学校プールの諸課題についてでございます。　繰り返しになりますが、課題としては校庭が余り広くない、民家への影響もございますが、そのほか優先順位が下がっているというのもございまして、これに向けては全力投球しまして交付金制度を活用できるように努めてまいりたいと考えてございます。　また、通学路の件につきましては、いい御提言だと思いますので、前向きに取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤原貢君）　財政部長。　　　　　　　　　　　　〔財政部長　山崎秀樹君　登壇〕 ◎財政部長（山崎秀樹君）　浜議員の再質問にお答えいたします。　八浜小学校の事業に対する財源内訳を含めてとのお話でございますが、先ほど教育委員会の方からも御説明申し上げましたように、全体事業費が約１億3,000万円ということで、調査費等が約1,000万円を見込んでございます。事業費といたしましては、概算建設費が約１億2,000万円ということでございます。この１億2,000万円につきましては、先ほどお話がございました交付金が、基本額が小そうございますが約３分の１で、1,500万円程度、それからその裏部分につきましては起債が充当できますので、これが約8,300万円程度、一般財源は事業費に対しましては2,200万円、総額で申し上げますと一般財源部分が調査費等を含めて約3,200万円程度ということで現在は見込んでございますが、ただ今後補助制度の中で基本額等も変更が考えられますので、あくまでも概算ということで御理解をいただきたいと思います。　ただ、この計画に関してでございますが、財政部局といたしましては、もちろん現在総合計画を策定中でございますので、当然こうしたものの中での位置づけも出てまいりますし、それからこれまで御説明申し上げておりますように、来年度の財源推計もまだできてないような状況下でございますので、今後それから総合計画の中での優先順位の問題も恐らく出てこようかと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。　ただ、幸いなことに義務教施設に関しましては耐震改修等も含めまして、国における制度がかなり今活発化しているように感じてございます。したがいまして、こうした現在の推計の中でもさらに特定財源等の模索も含めて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（藤原貢君）　浜秋太郎君。　　　　　　　　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　再答弁ありがとうございました。　余りもう質問をくどくどしたらくどくどなると、このようなところまで来たんではないかと思いますが。八浜小のプールについては非常に今までの経過は地域プールとか市民プールとか、そのような位置づけとかいろいろどうのこうのって理由をつけて延び延びになってたというふうな嫌いがあるように私自身は思ってます。こういうやはり子育て、教育の面からいっても非常に反省しなければいけないことだろうと思います。八浜小学校については、生徒数が300名近くおると、市内全域でも3,500名ぐらいの小学生生徒数です。決して少ない数ではない、このように思うわけです。そして、300名近い子供たちの水泳に関するいわゆる教育の一環が非常に不公平感を持っておくれとると言わざるを得ない。このように教育委員会は認識した上で早急に整備したい、しかしお金がないというようなことになってます。したがって、今全国的に耐震の問題が出たもんで、安全・安心のまちづくりで、学校の体育館が避難場所にならざるを得ないというのが非常に国全体の考えが反映され、文科省から耐震強化の面で学校の体育館の耐震率をまず調べなさいと、それにシフトしてるということで、何回も言ってますように文科省は八浜小学校にプールがないてなこと考えてないです。やはり玉野市の中でそれは位置づけをランクを上げて考えていかなければいけない。教育委員会の温度が上がっとんですから、市長部局の方がもっと積極的に考えなければいけない。先ほど言う連携の問題が、岡田議員さんからも言われてたのと、やはり私もそう思わざるを得ないと。　財政部長は前向きに答弁していただいたように、私はいいように解釈しておりますから、来年あたりその辺の予算組みができるんかなと、1,000万円ぐらい最初持ってくるんかなというふうに思っとります。まして、市長、子育てにおいては非常に力を入れていこうという考えでございますんで、その辺を真摯に受け取っていただきたいと思います。　それから、東高崎地区の排水については、これは岡山市との連携で、岡山市の方が聞くところによると全体予算が20億円だそうです。玉野分は５億円で、そうすると４分の１があれで、４分の３が岡山市なんで、岡山市さんが先ほども言うように、いわゆる灘崎分と玉野市分の湛水防除対策を優先的に出していただかなければ前に進まない。聞くところによると岡山市さんはほかにも西大寺の方でも計画してるという計画があるんで、これは市長同士のリーダーシップの問題が今後出てくるではないかと。市長、その辺はよく認識して、お願いするんじゃないけども必要性がある、灘崎町の新市計画の合併の時のこの湛水防除は最優先の課題の一つに上がってますんで、その辺も含めて岡山市との連携を取って出していただきたい、このように思います。このことを要望しときます。　玉原の駐車場、志池についてはぜひとも来年度できることを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（藤原貢君）　次に、三宅禎浩君。　　　　　　　　　　　　〔三宅禎浩君　登壇〕 ◆（三宅禎浩君）　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず、安全対策についてお伺いいたします。　１番目といたしまして、災害時の緊急用物資の調達、食料等の確保についてお伺いいたします。　台風シーズンを迎え、一昨年の台風災害により玉野市は高潮、がけ崩れ等により大変大災害を受けたわけでございますが、この災害を教訓に災害用緊急物資の調達や確保、それに情報の収集、伝達、指揮系統の改善をどの程度進められたのか、災害の未然防止に努められておられるのかお伺いいたします。　２番目としまして、安全・安心の対策は十分できたのかということでお伺いいたします。　一昨年の台風災害により玉野市は河川の崩壊、高潮、がけ崩れ等により大災害を受けました。その後、岡山県や玉野市の懸命の努力により災害箇所の復旧はほぼ終わったようでありますが、これで万全なのか、ほかにも危険箇所は幾らでもあると思われます。市民の安全・安心の対策として危険箇所の予防事業についてはどのように考えておられるのか、災害復旧もできたのでこれでよしと考えておられるのかお伺いいたします。　３番目といたしまして、自主防災組織についてお伺いいたします。　市内一円の自主防災組織はどの程度組織力が向上しているのかお伺いいたします。　自主防災組織も届けだけし、何も活動をしないコミュニティもあれば、真剣に取り組んでいるコミュニティもあろうかと思われますが、自主防災組織の元締めの当局としてはどのように考えておられるのか、また自主防災組織への指導はどのように考えておられるのか、あくまでも字のごとく自主に任せるというのかお伺いいたします。　４番目といたしまして、児島湾締切堤防についてお伺いいたします。　一昨年の台風災害により八浜町の庄田川水系周辺が大きな被害を受けました。また、鴨川水系でも秀天地区を初め千両街道の互助会館周辺で水が堤防の上まで達し、決壊寸前でありました。もう少し大雨が長引くと堤防は決壊したのでありましょう。このことから、児島湾の締切堤防でありますが、台風時でも淡水湖内の水位が異常水位となれば、樋門をあけるか、即座に淡水湖の水を児島湾に放出する施設を設置する必要があると思われますが、玉野市としてどのように考えておられるのかお伺いいたします。　これまで、台風時には淡水湖の水が異常水位、危険水位になろうとも、児島湾の締切堤防は高潮の関係で樋門を絶対に開門しないのが現状であります。しかし、児島湖には笹ケ瀬川を初め、倉敷川、鴨川、宇藤木川、元川、庄田川といった河川が何本もあり、大量の雨水が瞬く間に児島湖に入り込み、児島湖が満水状態、いやそれ以上の危険状態になるのであります。　児島湖の締切堤防の樋門をあけるか、強力な排水施設を設置し、湾外に水を出す以外に河川の水の行くところがなく、上流域において大きな災害が発生するのであります。このことから、児島湖は国が人工的につくった人造湖であります。国、県が災害が起こらないように対応するのが当然と思われますが、いかがでしょうか。　また、淡水湖内でも荘内地区につながる鴨川、宇藤木川水系の出口にも大きな樋門が設置され、岡山県の二級河川でありながら、出口をせきとめ、大きな水がめにしているのであります。異常気象の起こり得る昨今の気象状況であります。現状のままで災害が発生したとするならば、これは天災ではなく人災だと言わざるを得ないのでありますが、玉野市としてどのように考えておられるのかお伺いいたします。　次に５番目といたしまして、ユスリカ対策についてお伺いいたします。　戦後、国の政策で藤田組の干拓事業の後を受けて六区、七区干拓が始められ、昭和34年に児島湖の締切堤防が完成し、淡水湖ができたのであります。その後50年近く経過した現在の淡水湖の水質は、日本を代表する汚い湖となってユスリカの大群の発生源となり地域住民に大変な迷惑をかけているのであります。　このことについて、これまで玉野市はユスリカ対策についてどのような努力をされたのか。また、この児島湾干拓事業は国策として当時の農水省が行ったものであります。ユスリカ対策についても当然国、県の責任問題であります。玉野市として国、県に対し、ユスリカ対策についてどのように対処されたのかお伺いいたします。　６番目に、東高崎の排水問題ということで通告させていただいておりますが、先ほど浜議員も言われておりますが、通告に従って質問をさせていただきます。　高崎の干拓事業は、明治時代に藤田伝三郎によって最初の干拓が進められた地であります。当時は、潮の干満を利用して排水が十分にできていたのでありますが、戦後六区、七区の干拓が始まり、淡水湖ができてからは自然排水ができなくなり強制排水に頼る以外に方法がなく、昭和50年代になって国、県の高崎干拓地の湛水防除事業により西高崎の倉敷川に排水ポンプ場ができたのであります。　当時の県の湛水防除事業の計画によりますと、倉敷川に排水ポンプ２台、宇藤木川水系に１台を設置する予定であったそうですが、高崎改良区の力関係により倉敷川に排水ポンプ３台が設置され、宇藤木川水系には設置されなかったのであります。このことから、玉野市側の東高崎地区の排水が十分できず、大雨、台風時の排水問題について地域住民が不安と行政不信に陥っているのが現状であります。　その後、平成７年度ごろから地元住民、高崎土地改良区が立ち上がり、東高崎地区内の排水が十分できるよう玉野市並びに岡山県に嘆願し、玉野市もこれを受け灘崎町と調整を図りながら、岡山県に対し湛水防除事業の見直しについて強くお願いをしてくださいました。岡山県も玉野市、灘崎町の要望を受け、平成10年ごろコンサルを入れ調査をし、結果として東高崎地区内の排水は宇藤木川水系に排水ポンプを設置するのが望ましいとの結論に至り、平成19年度から岡山県の行う湛水防除見直し事業に着手する予定でありました。　ここまでは、湛水防除見直し事業については順調に進んでいったのでありますが、灘崎町が市町村合併により岡山市に編入されたことから、事態が一変し、岡山県も金がないことから東高崎地区の湛水防除見直しについても岡山市の枠組みで、岡山市内で１カ所の事業に絞れとのことでありました。岡山市でも既に西大寺地区に湛水防除見直し事業計画があり、岡山市内で１カ所に絞れば玉野市に属する東高崎地区の湛水防除見直し事業は当然弱く、実現が不可能になるおそれが出てまいりました。まさしく、市町村合併の弊害が発生しているのであります。玉野市、灘崎町、地元及び高崎土地改良区が長年にわたって湛水防除事業の見直しについて懸命に努力をしてまいったのであります。市町村合併の弊害が玉野市民に発生しないよう地区住民の安心・安全のため岡山県の湛水防除見直し事業が平成19年度から着手できますよう玉野市からなお一層の御支援をお願いしますとともに、岡山県、岡山市の現在の動向がわかればお聞かせ、お示しいただきたいと思います。　次に、大きな２番目といたしまして、玉野北局の廃止についてであります。　本年12月から岡山エリア、金甲山で地上デジタル放送が開始されますが、地上デジタルテレビ放送が開始されますと玉野北局が廃止される見通しのようであります。このことについてお伺いいたします。　これまでのアナログテレビ放送では、反射波の影響を受けやすく、ゴーストの発生等で直射電波の届きにくい山陰等の地域ではゴーストの影響を受け、難視聴地域として地域住民は苦労していたのであります。　ＮＨＫは受信料金を取るため早くから常山に中継局を設置していましたが、民放の中継局は設置されず、民放の電波が受信しにくい地域として残っていたのであります。　そういった中で、昭和の終わりから平成にかけて電源開発が荘内エリアに高圧線を設置することとなり、高圧線が設置すれば電磁波の影響を受け、それでなくても民放の電波が受信しにくい地域であり、荘内地区民が電源開発に対しＮＨＫの中継局のあるところに民放各局の中継局を設置してほしいとの陳情をしてまいりました。そのかいあって電源開発から民放各局の中継局設置に必要な経費7,500万円を玉野市長あてに寄附をしていただき、民放各局の中継局が設置されたのであります。ＮＨＫとか民放各局が資金を出して中継局を設置したのであれば、何も言うことはないのですが、玉野北局については地域住民が電源開発に嘆願し、苦労して引き出した7,500万円をもって設置された民放中継局であります。玉野北局荘内エリアは廃止ですと簡単に言われても、受信しにくい地域が出るとするならば中継局は残すべきと考えますがいかがなものでしょうか、お伺いいたしまして１回目の質問とします。 ○議長（藤原貢君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　三宅禎浩議員の安全対策についての御質問のうち、安全・安心の対策は十分できたのかについてお答えをいたします。　本市におきましては、平成16年の相次ぐ台風の襲来により甚大な被害を受け、順次その復旧に努めてまいりました。一部を残して行政で対処できる箇所につきましては、ほぼ完了いたしております。　議員お尋ねの危険箇所の予防事業についてでありますが、岡山県が実施しております砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、地すべり対策事業、治山事業、ため池改修事業等々の予防事業がございますが、事業の実施のためには地元同意、地元負担などさまざまな採択要件があります。地元からの強い要望があり、これらの要件を満たす事業があれば今後とも市として積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　また、平成13年４月に土砂災害から住民の生命を守るために土砂災害が発生するおそれがある区域を明らかにし、警戒避難態勢の整備や一定の行為の制限を行う目的で、災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律が施行されました。これを受け岡山県におきましては、平成14年度から玉野管内を含め県内の危険箇所の基礎調査を行っております。これらの調査報告を受け今後土砂災害警戒区域の指定を行い、住民の方々には危険区域を再認識していただくとともに、住民の方々と協働し警戒区域の巡視、情報の収集及び警戒態勢の整備を進めていく予定としております。　土砂災害は予想もしないところが被災することがあり、すべての危険箇所を把握することは困難であります。特に山際に民家が多い本市におきましては、地域の状況を一番よく知っている住民の方々に自主防災を推し進めていただき、日ごろから付近の状況を把握し、災害時には自分や家族の命を守るため、危険を感じたら早目の自主避難をしていただきたいと思っております。　そのために行政といたしましては、日ごろから市民の皆様に対して、災害に対する啓発活動や必要な情報を発信し、急を要するものにつきましては、滞りなく伝達できる手段や体制づくりを行ってまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、災害対策はこれで万全ということはございません。今後とも住民の方々と協力し合い、全庁を挙げて災害による被害を少なくする取り組みを行いたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤原貢君）　総合政策部長。　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　垣内和政君　登壇〕 ◎総合政策部長（垣内和政君）　三宅禎浩議員の安全対策についての御質問に順次お答えいたします。　まず、災害時の緊急用物資の調達、食料等の確保についてでございます。　平成16年の相次ぐ台風被害の教訓を踏まえまして、昨年度災害対策マニュアルを作成し、災害時の役割について全庁を挙げて対応することといたしております。その中で避難場所に避難された市民の方には、第１段階として市が保有している物資の提供を行い、状況に応じて日本赤十字社などに物資の提供を依頼することといたしております。　今後は必要な物資の独自備蓄を進めるとともに、民間事業者とさらに応急生活物資の協定を結ぶ等適切な緊急用物資、食料の確保に努めてまいりたいと思っております。　なお、地震等により道路が寸断され補給物資の運搬が困難な事態も予想されますので、住民の方々の個人による備蓄も大変重要であると考えております。したがいまして、自主防災組織、コミュニティ、広報紙等を通じまして、非常用持ち出し袋の準備や個人での備蓄に関しましても積極的に啓発してまいりたいと考えております。　次に、情報の収集、伝達や指揮系統の改善についてであります。　情報の収集につきましては、昨年度に増して岡山県岡山地方気象台及び中国電力等の関連企業や自主防災組織と連絡を密にし、より迅速な情報収集体制づくりに努めております。情報の伝達につきましては、ふだんより広報紙やインターネット等を活用し、情報の発信を行い、避難勧告等の急を要するものにつきましては、テレビ、ラジオ、インターネットを活用することはもとより、広報車での伝達、携帯電話でのメール配信、サイレンの活用、電話連絡などあらゆる手段を講じましてお知らせをしたいと思っております。　指揮系統の改善につきましては、昨年度より災害対策本部の強化、充実を図るため、本部室員、連絡員等を増員し各課からの情報を災害対策本部へ集約することとし、迅速な災害対応を図ってまいることとしております。　また、県との合同の図上防災訓練、水防訓練等を通じまして、情報収集、伝達、指揮系統の制度の向上にも努めております。　いずれにいたしましても、ふだんから地域住民の方々と市が連携を密にし、災害の未然防止に取り組んでいきたいと考えております。　次に、自主防災組織についてであります。　平成16年度の台風災害の教訓をもとに、本市におきましては本年８月末の時点で32団体の自主防災組織が結成されております。世帯数で申し上げますと8,247世帯、世帯割合で申し上げますと30.5％となっております。　次に、台風被害から２年が経過いたしまして、地域での防災への取り組みや意識には温度差があるかとは存じますが、その原因といたしましては、災害時に係る危険の度合いや組織を構成している年齢差など地域によりさまざまな事情があるものと存じます。　組織結成後の活動状況をお聞きしますと、避難訓練、マップづくり、研修会、啓発活動への参加、協力などを行った地区もあり、今後炊き出しなどの訓練を予定している地区もあると聞いております。　また、地域での自主的な防災意識が高まっていく中で、昨年度は岡山県備前県民局、玉野市、ＮＰＯ法人との協働でワークショップ手法による防災研修を行ったところ、多くの自主防災会等のリーダーの方々に参加いただき、町歩き、マップづくり、図上防災訓練等の活動を通じまして、地域でできる防災対策を学んでいただきました。結果といたしまして大変好評であったとの感触を得ておりますので、本年度も引き続き発展した手法でのワークショップの開催を予定いたしております。　今後におきましても、さまざまな機会を利用しながら自主防災組織の立ち上げを呼びかけるとともに、情報の提供や啓発活動を強化し、地域と協働で災害に強いまちづくりを目指していきたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤原貢君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　伊東孝明君　登壇〕 ◎産業振興部長（伊東孝明君）　三宅禎浩議員の御質問のうち、私の所管する事項についてお答えいたします。　まず、児島湾締切堤防についてでございます。　議員御指摘の児島湾締切堤防は、昭和25年から昭和36年にかけて築造された延長1,588メートルの堤防であり、その目的は地域一帯の農地と集落を高潮災害から守るとともに、農業用水の確保及び国土の保全を図ることとされております。　この締切堤防も老朽化が進み、昭和50年から平成12年にかけて大改修を行っております。このときに２カ所に分かれていた樋門を１カ所に集め排水能力のアップが図られており、現在の樋門をあけますと１時間に約160万立方メートルの排水能力があり、以前と比べますと約30万立方メートルの能力アップとなっております。　なお、この樋門は児島湾の水位が湖内水位より５センチ程度低くなって初めてあけられるものでありますが、この樋門があけられない場合に強力な排水施設により湖内の水を児島湾に放出する必要があるのではないかとの御提言であります。　平成16年の23号台風のときには、午後２時から午後８時までの６時間で、１時間平均約250万立方メートルの水が児島湖に流入しております。このような大量の水を排水施設により湖外へ排出するためには、巨大な施設及び費用が必要となり、排水施設の設置は非常に困難なものであると考えております。　また、鴨川につながる貯水池堤防にございます５号樋門につきましても災害の発生が予想されるときには湖内水位を見ながら排水操作をいたしており、堤防本体につきましても県営事業として平成８年から平成25年までの事業としてかさ上げ工事を行っております。現在の進捗率は40％となっておりますが、計画高近くまでかさ上げが進んでいる状況でございますので、平成16年程度の雨量では堤防の決壊はないものと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。　次に、東高崎の排水問題についてでございます。　この問題につきましては、先ほど浜議員の御質問に市長が御答弁申し上げましたが、改めて私の方から御答弁申し上げます。　東高崎地区は、過去幾度となく浸水被害を受けております。そのため本市といたしましては、平成９年度より地区内の水路及び樋門の改修に鋭意取り組んでまいりましたが、東高崎ポンプ場の能力不足により十分な排水ができず、平成16年度の台風により大きな被害を出したところであります。市といたしましては、平成16年度に灘崎町と共同で高崎地区全体の排水対策調査を行った結果、本地区の排水改善にはポンプ場の分散化が最も有効な手段であるとの報告を受け、ポンプ設置可能な事業として湛水防除事業の更新事業として取り組むことが一番妥当であるとの結論に達しました。　そこで、平成17年度に基本計画を作成し、灘崎町とともに県営事業の施行申請を行う予定でありましたが、灘崎町が岡山市と合併した関係上、基本計画書の作成が平成18年度にずれ込んでまいりました。本市といたしまして、県及び中四国農政局へ事業採択の要望書等を提出するとともに、現在岡山市と共同で基本計画書の作成に向け鋭意努力をいたしているところでございます。今後の予定といたしましては、今年度中に事業計画書を作成し、環境検討協議会の開催を経て岡山市の事前評価を受け、来年度に岡山県のヒアリングを受けた後、施行申請書を提出する運びとなっております。　市といたしましては、平成20年度の採択に向け今後とも強く県に働きかけてまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤原貢君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　小西昭典君　登壇〕 ◎市民生活部長（小西昭典君）　三宅禎浩議員の御質問のうち、ユスリカ対策についてお答えいたします。　１点目は、本市のユスリカ対策についてでございます。　昨日、三宅一典議員の御質問にお答えいたしておりますが、本市では県と共同でユスリカ発生メカニズムの解明に向けた粘着シートによる捕獲実験の実施や駆除対策といたしまして、これまで誘ガ灯18基を順次設置しているほか、公共下水道の整備や生活排水対策の普及啓発などの推進に努めてきているところでございます。　２点目は、国、県に対する対処についてでございます。　ユスリカ対策は根本的には児島湖の水質浄化が必要であると認識しており、これまでも国、県、流域市町等から成る児島湖水環境改善対策検討会や児島湖流域環境保全対策関係機関連絡会議の中で国、県に対して児島湖の水質浄化対策やより効果的なユスリカ対策の実施を要望しているほか、機会あるごとに国、県に強く働きかけてきておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤原貢君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　西村薫三君　登壇〕 ◎総務部長（西村薫三君）　三宅禎浩議員の御質問のうち、玉野北局廃止についてお答えいたします。　テレビ放送の地上デジタル化は国の方針として決定され、現在の地上アナログテレビ放送は平成23年７月24日までに完全移行し、終了する予定となっております。地上デジタルテレビ放送は、電気的な雑音の影響を受けにくく、反射波の影響によるゴースト障害に強い方式を採用しているため、地上アナログテレビ放送に比べて安定した受信が可能になり、受信状況は大幅に改善されることとお聞きいたしております。しかし、山地等の地形やビル等の建物の構造の状況により、地上デジタルテレビ放送が受信しがたい地域も生じる可能性はあるものでございます。　地上テレビ放送のデジタル化に伴う対策は、基本的には国並びに放送事業者が講じるべきものと考えており、全国知事会からも国に対して、中継局からの電波によるカバーエリア外においても、遅くとも平成23年までにはエリア内との格差がなく受信が可能になるよう具体的な受信対策を明らかにするとともに、国の責任において適切な措置を講じること、このような要望をされているところでございます。　金甲山を基地局とする岡山エリアにおいては、本年12月１日から地上デジタルテレビ放送が開始される予定となっております。議員御指摘の常山に設置されております玉野北局の放送につきましては、放送事業者から調査段階では地上デジタル放送が受診可能な地域であると、このような回答を現時点ではいただいておるものでございます。　いずれにいたしましても、地上デジタルテレビ放送が始まっていない現時点におきましては、受信しがたい地域の想定は非常に困難な状況でございます。今後、地上デジタルテレビ放送の進捗にあわせ、受信しがたい地域が生じる可能性がある場合には、関係機関、民放放送事業者等へ最大限自助努力されるよう働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤原貢君）　議事の都合により休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時43分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　再開 ○議長（藤原貢君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　三宅禎浩君。　　　　　　　　　　　　〔三宅禎浩君　登壇〕 ◆（三宅禎浩君）　御答弁いただきましてありがとうございました。　１番目の災害時の緊急用物資の調達、食料等の確保ということでは、丁寧な御説明をいただきましてありがとうございました。　２番目の安全・安心対策ということで、市長から答弁をいただいたわけでございますが、ちょっと角度を変えて質問をさせていただきたいと思います。　災害復旧も進んでまいりまして、特に高潮対策については岡山県が岸壁のかさ上げをし、そして現在鳴滝川河口に樋門及び排水ポンプを設置してくれておりますが、この対策により対策本部の置かれる市役所、消防本部の高潮対策は十分なのでしょうか。玉野市民として、災害対策本部が水没するようでは市民の安全・安心は保てないと思うんですが、その点いかがなものでございましょうか。　また、自然災害の少ないのが我が玉野市であり、自慢の玉野市でありました。しかしその反面、危機感に疎いという面は、市当局を初め市民にしても言えるものでございます。いざ災害が発生しますと、右往左往するのが現状ではないでしょうか。日ごろから危機管理の構築や、いざというときに俊敏な対応ができるようにマニュアル作成とか、市民に対し意識高揚に努めなければならないと思いますが、当局として今後どのような対応を考えておられるのかお伺いいたします。　次に、３番目の自主防災組織についてでございますが、災害のない玉野市を目指し、自主防災の組織力強化に努め、災害によりとうとい人命が失われることのないよう、危険箇所の確認や避難場所の確保、そしてタイムリーな避難勧告や情報の伝達に努めなければならないと思いますが、このあたり、自主防災関係で連絡網は十分できているのかどうかお伺いいたします。　次に、４番目の児島湾締切堤防についてお伺いいたします。　干拓地の農業用水確保のために児島湾を締め切り、人造湖として淡水湖をつくったのであります。淡水湖に水を確保するためには、河川を締め切り水をためる、これは当然のことでありましょう。しかし、大雨、台風時には、瞬時に予想外の水が淡水湖内に入るのでありますが、この水をストレートに児島湾に出せないところに問題があるのであります。　淡水湖には何本もの河川が入っていますが、特に奥の深い笹ケ瀬川、倉敷川、こういったところから何十万トンもの水が一度に出てまいります。この両河川の水だけでもストレートに児島湾に出るように放水路等の整備をすれば、庄田川水系の浸水や鴨川、宇藤木川水系の多少なりとも安全になるのではないでしょうか。　そこで、黒田市長にお伺いしたいんですが、一昨年の台風災害時、黒田市長におかれましては、当時市会議員であったわけでございますが、庄田川水系の浸水といいますか、災害時には大変苦労されたようでありますが、現在のまま何の手も打たなければ、庄田川水系を初め鴨川、宇藤木川水系は常に水災害の不安におののくのではないでしょうか。市長としてどのように考えておられるのかお伺いいたします。　５番目のユスリカ対策についてでありますが、児島湖の汚れは日本を代表するほどの汚い湖となっています。この汚い湖に大群のユスリカが発生しています。ユスリカの発生は、真夏よりもむしろ９月、10月にかけてが一番多いと聞いております。これまでに市議会でも何人かの議員さんがユスリカ対策について質問をされておられます。玉野市もこのユスリカの大群発生について、誘ガ灯の設置等に努力されておられますが、パーフェクトな対策とは言えず、焼け石に水と言わざるを得ないのが現状であります。児島湖の汚染防止について、児島湖周辺に暮らす者が水を汚さない、汚させないという環境対策に努めなければならないと思います。　農水省中四国農政局は、昨年児島湾の干拓事業は完了したとして関係機関は引き揚げてしまい、ユスリカ公害を残したままであります。この干拓事業は、国が国策として七区干拓事業を行い、ユスリカ公害を発生させたのでありますが、玉野市が幾ら金をかけてユスリカ対策をしても、微々たるものではないでしょうか。ユスリカは、玉野市だけでなく岡山市でもユスリカ対策に手を焼いているのが現状であり、児島湖周辺のユスリカ対策に岡山市とも手を結び、国に対し、国の事業として取り組むよう陳情をすべきではないかと思われますが、これ市長さん、近隣の出身でございますが、どう思われますか。市長さんにお伺いしたいと思います。　６番目の東高崎の排水問題についてでありますが、私は平成３年から４期16年にわたって、東高崎の排水問題について地域の皆さんと取り組んでまいりましたが、長い年月であります。何とか一日も早く地域住民の皆さんが安全で安心して暮らせるよう、玉野市からも強い御支援をよろしくお願いをいたします。　最後、２番目の玉野北局廃止についてでありますが、玉野北局廃止については、本放送が始まってみないと何とも言えないわけでありますが、ふぐあいが発生した場合には、何とぞ玉野市からも強い御支援を賜りますようお願いを申し上げまして、再質問とさせていただきます。 ○議長（藤原貢君）　産業振興部長の発言の訂正の申し出がありますので、これを許可いたします。　産業振興部長。　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　伊東孝明君　登壇〕 ◎産業振興部長（伊東孝明君）　先ほどの三宅禎浩議員の東高崎湛水防除事業につきましての答弁の中で、今後の予定といたしまして、今年度中に事業計画書を作成し、環境検討協議会の開催を経て岡山市の事前評価を受け、と御答弁申し上げましたが、ここ「岡山市」は「岡山県」の間違いでございます。正しくは、岡山県の事前評価を受け申請書を提出する運びとなっております。おわび申し上げますとともに、改めて訂正をさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（藤原貢君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　三宅禎浩議員の再質問にお答えをさせていただきます。　まず、淡水湖の樋門の関係であったというふうに思いますけれども、個別の箇所で言いますと、先ほどお話があった庄田川については、岡山県の方で工事を予定していただいておりまして、その工事によって流れがよくなったり、橋にぶつかってオーバーフローしていたようなことは解消されると思いますけれども、それをもって根本的な解消にはならないというふうに思っておりまして、そんな中で先ほど議員御指摘のとおり、当日児島湖周辺にずっと消防団員の一人として立っておりまして、まず一番に感じたのが、皆さんよく御存じなんで、樋門があいたかどうかあるいは樋門周辺の水位の状況がどうであるかというのを一番やっぱり知りたがっていらっしゃったんで、そのことがまず児島湾の改良区になるのか、岡山県になるのか、どこになるのかわからないですけど、そのことが各責任者であるとか各市町村あるいは現場にいる人たちに伝わるような仕組みをつくることは、これは絶対必要であろうと思います。　実際、当日８時20分ぐらいに樋門があいたんですけども、樋門があくと同時に見る見る水位は落ちていきますから、そうすると皆さん御自宅の方へ帰っていったという現状を目の当たりにしておりますから、まずそれは必要かなあというふうに思います。　そして、本当はおっしゃられるようにポンプを設置すれば一番いいんでしょうけども、これは内部で計算していただいたようですけども、あそこの水を今言われるように海面の方が高い状態でかわそうとした場合、下水道課のスクリューポンプで計算すると、480台ぐらいの容量がやっぱり必要になりまして、それはウン億円ですねえとかというような話をしたら、ゼロが違うというような話もいただいておりますけども、ただし、この議会でも出ておりますけど、最後、とどのつまり詰まるところが詰まってしまうと、あとはもう逆流するだけだというのはよくわかっておりますから、児島湾の改良区を初め関係者の方にも一度要望はしておりますけども、そういう大きな事業となるとやっぱり国において採択をしていただけるのが一番いいかなあというふうに思っておりますんで、引き続きそういう関係のところへの陳情、要望をしていきたいというふうに思っております。　それから、ユスリカの話でありますけれども、先ほど35人学級の話を備前県民局の中で知事にお願いしたという話をしましたけど、それ以前に市長会で知事との懇談会がありまして、そのとき後段になって、玉野市さん、何か特段きょう言い残したことがありますかというようなやりとりの中で、ユスリカについて知事がどういうふうにお考えで、どういう対策を岡山県は考えてるのか教えていただきたいという話をいたしました。　そのとき、こういう表現をされましたけども、市長さんがおっしゃられるのはわかるんで、市長さんのところが努力をされてるのもわかるんですけども、やっぱり一番頑張らないといけないのは市長さんの左隣におられるお二人ですよねという話をされたんです。どういう意味かっていうと、岡山と倉敷からもっときれいな水が出てこないと根本の解決にならないですよねというような話でありましたけども、そうした中で夢づくりサミットの席で、高谷市長もユスリカについて知事に要望をしておられましたし、今議員おっしゃられたように岡山市と何とか連携して岡山県にも考えてもらわにゃいかんし、農政局の方にも考えていただかにゃいかんし、少しでも減ってくれば、児島湖周辺の人たちには大変な助けになると思っておりますので、引き続きそういう関係諸団体と連携をして要望を続けていきたいと思います。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤原貢君）　総合政策部長。　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　垣内和政君　登壇〕 ◎総合政策部長（垣内和政君）　三宅禎浩議員の再質問にお答えいたします。　まず、高潮対策として、市役所とか消防署の方は大丈夫かというお尋ねであったかと思いますが、現在県の方で鋭意事業を進めていただいておりまして、まだ築港地区につきまして十分な対応がとれておりません。したがいまして、汐入川から逆流した場合に、ここらあたりに水が来るおそれというのはまだ残っておると。そのあたりの対策ができれば、ほぼ万全な対策になるんではないかと、このように考えてございます。　それから、２点目のマニュアル作成についてでございますが、まず市の方の災害時の活動マニュアルにつきましては、16年の台風災害の翌年度、各部署ごとに災害時に自分の分掌でどういった対応をするべきなのか、活動マニュアルをそれぞれの課ごとにつくっております。また、このたび18年度では機構改革もございましたし、それから17年度におきましてつくられておりましたのが、各課それぞれ御自分のところの様式でつくられておりました。それを18年度には一応様式を統一いたしまして、同じレベルでのマニュアルを作成いたしております。　各地域でのマニュアルづくりにつきましても、これも非常に重要なものであろうと思います。今後自主防災組織の活動へ働きかける中で、御自分たちがどのように身を守っていただくか、また災害ごとにどのように避難していただくか、こういった行動マニュアルを作成していただくのが肝要かと考えております。　それから、３点目の自主防災組織への連絡網でございます。これが一番大きな課題でございまして、私どもとしては今後高潮とか土砂災害とかそういった災害区分に応じて、連絡体制を考えてはいきたいと思っておるんですが、各地域の受け手の側も常時家庭にいらっしゃるとは限りません。こういったところをどういった格好でフォローしていくか、これが大きな課題であると認識しておりまして、複数の経路とかそういったものを今後検討して、体制づくりに努めてまいりたいと思います。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤原貢君）　三宅禎浩君。　　　　　　　　　　　　〔三宅禎浩君　登壇〕 ◆（三宅禎浩君）　御答弁ありがとうございました。　安全・安心ということでございますが、玉野市民も日ごろ災害が少ないものですから、あったときはわあっといくんですが、もう去年は台風が来なかったということでもう２年、何か白けてきているのが現状じゃないかと思うんですが、こういうことで日ごろそういうことを忘れさせんためにも、タイムリーに何か市民向けの何かしてもらえればありがたいんじゃないかなと思っておりますので、これからも努力をお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（藤原貢君）　次に、広畑耕一君。　　　　　　　　　　　　〔広畑耕一君　登壇〕 ◆（広畑耕一君）　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　まず、大きな１点目ですが、市長のマニフェストについてお尋ねしたいと思います。６項目にわたります。　１つは、歳出経費の60億円削減、４年間ででありますが、職員の適正規模の見直しと天下り、嘱託制度の廃止、特別職の削減と給与カットなど人件費部分で20億円、まちづくり総合計画の全面見直しなどスリム化、投資的経費の抑制で20億円、外郭団体の整理統合、効率的な運営による補助金の削減で10億円、サービス向上、費用対効果アップの見込める分野での民営化、民間委託の推進で10億円、合計60億円の削減目標となっておりますが、現在の進捗状況と計画の達成見込みについてお尋ねいたします。　２点目といたしまして、黒塗りなどの不必要な公用車の廃止でありますが、市長黒塗り公用車の廃止による具体的効果はどのように上がっているのかお尋ねいたします。　３番目といたしまして、市民センターの機能強化については、現在西北市民センター、東児市民センターにおいて試行的に部長級館長を派遣し、即応システムをつくり、市民センターの機能強化に対応しているが、実体はどのようになっているのかお尋ねいたします。　４番目といたしまして、市職員の再教育実施についてでありますが、マルチ能力の付与とサービス業従事者へと意識改革を進めることとなっておりますが、現在どのような教育を進めているのか、また今後の再教育のあり方についてお尋ねいたします。　５番目といたしまして、すべての行政情報の公開については、情報公開とともにわかりやすくお知らせする工夫を凝らすとありますが、現在の進捗状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。　６番目といたしまして、幼保一元化についての進め方はどのようになっているのかお答えいただきたいと思います。　大きな２番目といたしまして、新総合計画の進捗状況についてお尋ねいたします。　３番目といたしまして、市内小・中高校等の耐震調査の実施状況と今後の予定について、どのようになっているのかお尋ねいたします。また、重複するんですが、懸案である八浜小学校のプール建設についてはどのように考えているのかお尋ねいたします。　１回目の質問を終わります。 ○議長（藤原貢君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　広畑議員御質問のうち、歳出経費削減の進捗状況と達成見込みについてお答えをいたします。　本市の財政状況は、国が進める三位一体の改革の影響による交付税の削減や平成16年の台風災害などにより、非常に厳しい財政状況にあります。本市が財政破綻することなく、引き続き市民の皆様に必要な行政サービスを提供し続けていくことができるよう、昨年の市長選におきまして行財政改革を喫緊の最重要課題と位置づけ、経費削減の目標値として60億円の削減を掲げたわけであります。このため、平成19年度までを集中取り組み期間として位置づけた新玉野市行財政改革大綱を策定し、現在強力に行財政改革を推進し、進捗管理を行っているところであります。　これまでの削減実績の主なものといたしまして、平成17年度と本年度の当初予算における比較で見ますと、私みずからが範を示すための特別職給与削減や職員の適正規模の見直しなどによる人件費の削減により約２億2,000万円、投資的経費の削減により約４億9,000万円、各種団体に対する補助金削減により約3,000万円、予算の枠配分の対象経費を拡大することにより約１億8,000万円、企業会計への繰出金削減により約２億8,000万円の効果が出ております。　こうした取り組み以外にも、現在策定を行っております新しい総合計画における実施計画の見直しや施策評価を通じた事務事業の見直し、外郭団体の再編、各種事業や公共施設などの民間委託の推進など行政のスリム化を進めることにより、より一層の効果を上げていきたいと考えております。　なお、こうした削減目標の達成に向けての取り組みにつきましては、随時進捗状況など情報の公開に努め、市議会の皆様を初め市民の皆様や関係団体の方々の御理解や御協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、持続可能な行政への転換を図っていくためには、行財政改革の着実な推進と身の丈に合った行政サービスへの転換を図っていくことが重要であろうと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤原貢君）　財政部長。　　　　　　　　　　　　〔財政部長　山崎秀樹君　登壇〕 ◎財政部長（山崎秀樹君）　広畑議員の御質問のうち、黒塗りの公用車廃止による具体的な効果についてお答えいたします。　以前に使用いたしておりました黒塗りの公用車は、平成16年11月から平成21年11月までの５年間のリース契約を結んでおりましたが、平成17年11月の解約によりまして、残り４年間のリース料から解約料を差し引きいたしました約260万円の経費の削減が図られております。　また、登庁及び退庁時には市長がみずから自家用車を使用しておりますこと、さらに会議等に出席する際には極力担当課の公用車に同乗いたしておりますことなどから、市長が使用いたしております公用車の月当たりの平均走行距離は、以前に比べ半減しているところでございます。　このことから、職員の時間外勤務手当あるいは燃料費等の削減も図られているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（藤原貢君）　総合政策部長。　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　垣内和政君　登壇〕 ◎総合政策部長（垣内和政君）　広畑議員の御質問に順次お答えいたします。　まず、市民センターの機能強化についてでございます。　議員の御質問にもございますように、本年４月から市民センターの機能強化に取り組んでおり、特に西北地域市民センターと東児市民センターにつきましては、地域のコーディネーター役として試行的に部長級の職員を配置しております。　さらに、試行的な取り組みの一環として、地域の課題にできるだけ早く対応できるよう両センターに都市整備員を派遣しており、実績といたしましては、４月から５カ月間で合計72日、延べ265名となってございます。　また、西北地域市民センターには保健師を常駐させており、専用回線の開設による電話相談業務や地域密着型の訪問活動などの充実を図っております。　なお、こうした都市整備員や保健師の派遣につきましては、試行的な取り組みであり、他の市民センターへの拡大につきましては、当面は現在の実施状況を注視しながら、ほかの地域の皆様のニーズ、要望等の把握に努め、限られた職員数の中で対応できる、より効果的な体制を検討するとともに、状況によっては試行実施そのものを見直すことも視野に入れて、今後検討してまいりたいと考えております。　次に、すべての行政情報の公開についてであります。　まず、情報公開につきましては、来庁された市民の皆さんに気軽に本市の施策や行政情報を入手していただけるよう、本年４月から市役所１階に情報公開室を設け、行政文書の開示請求の受け付けのほか本市予算書や各種計画書の閲覧、各種例規等を検索できるインターネット端末の整備などを行っております。　また、本年７月には、行政文書の開示申請手続につきまして、来庁による申請が困難な方につきましては、これまでの郵送、ファクシミリの手段に加え、電子メールによる申請も可能となるよう所要の規則改正を行ったところであります。　さらに、本市の開催する審議会等の会議を原則公開とするための要綱を制定し、現在事務的準備を進めており、これにより政策形成段階からの透明性の向上、市民参加が一層促進されるものと考えております。　行政情報をわかりやすくお知らせする工夫につきましては、本年４月から市内における不審者に対する情報を玉野市不審者情報メールマガジンとして、登録いただいた方の携帯電話やパソコンに配信するサービスを開始したほか、本年10月からは同様の方式による子育て支援メールマガジンの配信を予定しており、本市の有する各種情報や行政サービス等を受け身ではなく、市役所側から積極的に市民の皆さんにお伝えするよう努力しているところであります。　さらに、「広報たまの」につきましても、紙面の見出しを大きく表示し、加えて本市の財政状況や行財政改革、防災情報などにつきましても、可能な限りわかりやすく記事を構成するなど一層関心と理解を深めていただくよう努めております。　いずれにいたしましても、行政運営の透明性を高め、市民に親しまれ、信頼される市政の実現こそが市民協働の市政への第一歩であると存じますので、今後とも情報の公開を進めるとともに、市民の皆さんに市政について少しでもわかりやすく理解していただくよう工夫してまいりたいと考えております。　次に、総合計画の進捗状況についてでございます。　総合計画の策定に当たりましては、実現可能なまちづくりを目指すとともに、市民のニーズや各地域の特性に対応しながら策定する必要がございますので、幅広い市民の方々の意見を伺うため、昨年７月19日から８月５日にかけまして、対象数4,000人、回収数が1,349人、回収率33.7％のアンケートを実施いたしました。　また、本年４月からは、まちかど出前トークや各市民センターごとに地域懇談会を開催するなど多くの方々の意見を伺っているところでございます。　また、新たな総合計画を策定するための庁内組織であります玉野市総合計画策定委員会の第１回会議を８月１日に開催し、さらに学識経験者、各関係団体の代表、公募の方々から構成しております玉野市総合計画懇談会の第１回会議を８月10日に開催したところでございます。　さらに、本年８月には、行政評価制度を活用して総合計画の進捗を把握することができるよう新たな施策体系を構築し、関係各課との施策評価の実施にあわせ、基本計画となる各施策の方向性についてヒアリングを行ったところでございます。そのヒアリングの結果をもとに、現在各部署において新たな総合計画に盛り込む施策の方向性及び事業の組み立て作業を進めているところでございます。　また、それと並行して、地域懇談会等で市民の皆様からいただきましたさまざまな意見やアンケート結果をもとに、地域別計画の作成に取り組んでいるところでございます。その内容につきましては、各市民センター単位で順次報告会を開催し、市民の皆様と協議しながら調整を行っているところでございます。　今後も引き続き議員の皆様を初めさまざまな分野の方々から御意見、御提言をいただきながら、鋭意総合計画の策定に取り組み、年内には総合計画の素案を取りまとめ、議会にお示ししたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤原貢君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　西村薫三君　登壇〕 ◎総務部長（西村薫三君）　広畑議員の御質問のうち、職員の再教育の実施についてお答えいたします。　地方分権の進展とあわせ、少子・高齢化、情報化、国際化など社会環境、経済環境が大きく変化している中、市職員には効率的かつ効果的な施策を立案し、実践する資質、知識、能力が問われてございます。また、自治体及び職員みずからが目指すべき目標を定め、行政サービスを展開していくためには、単に行政サービスを推進するだけではなく、住民との協働関係を構築していくとともにどのようなサービスが可能であるのか、また現状のサービスに改善できる余地はあるのかなど、市民の目線に立ち、さらには自己責任のもと主体的に業務を推進していく、いわゆる自立行動型職員の育成が急務となっております。　このため、プレゼンテーション能力の養成、問題解決技法や政策立案能力の習得など、より実践的な研修を盛り込みながら、職員研修計画に基づいた各種研修を行うなど、資質の向上に努めているところでございます。　特に、本年度の新たな取り組みといたしまして、現在の危機的な財政状況を広く職員に周知するとともに、お互いに危機感を持つと、こういったことを目標といたしまして、財政部の協力を得まして、本年度はこの夏の間に財務研修というものを全職員を対象として行っております。　また、行政対象の暴力に対する取り組みやロールプレイングを盛り込んだ対処法について、玉野警察署職員を講師に招き、行政対象暴力対策セミナー、こういったものを実際に交えて職員の意識改革を行うために、今回鋭意取り組んでいるところでございます。　したがいまして、今後の再教育につきましては、政策形成能力、職務遂行能力に加えて対人能力、いわゆる人と接するのが市役所でございますので、こういった能力の向上に向けた研修をさらに充実させていくとともに、職員一人一人がみずからの能力向上に努め、高い目標を設定していく中で、職員意識の能力の向上に取り組むべく、職員みずからの意識改革を重要課題と位置づけ、市民サービスの向上に適切な対応ができる職員の育成に努めてまいりたいと存じます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（藤原貢君）　教育次長。　　　　　　　　　　　　〔教育次長　小川栄一君　登壇〕 ◎教育次長（小川栄一君）　広畑議員の御質問に順次お答えいたします。　まず、幼保一元化についてでございます。　現在、国、県におきましては、幼稚園機能と保育所機能をあわせ持つ、いわゆる幼保一元化施設であります認定こども園の制度化を10月１日から実施することとして準備を進めているところでございます。　この認定こども園の特徴といたしましては、親の就労の有無にかかわらず施設が利用できること、また適切な規模等の子供集団を保ち、就学前の子供に幼児教育の場を確保できること、さらには育児不安の大きい専業主婦家庭への支援を含む地域子育て支援が充実できることといった保護者の多様なニーズに対応できるものとなってございます。　このため、本市におきましては、教育委員会と保健福祉部合同で、幼保一元化についての研究を随時行うとともに、７月には庁内組織であります玉野市幼保一元化等検討委員会を設立したところでございます。この委員会の構成につきましては、教育委員会、保健福祉部職員、幼稚園、保育所関係者から成る計10名となってございます。　また、８月には、昨年度国のモデル事業を実施した兵庫県加西市の市立賀茂幼児園を視察し、課題等を研究してまいったところでございます。　今後の予定といたしましては、来年２月ごろをめどに、市民の公募委員を含む玉野市幼保一元化等懇談会を設立する予定にしており、その中で市民の方の幅広い御意見をいただくことにしてございます。そして、これらの御意見等をもとに幼保一元化等のメリット、デメリット、方向性、手法、スケジュール等につきまして検討していく予定といたしております。　また、詳細につきましては、今議会会期中に所管の委員会へも御報告することといたしております。　次に、小・中高等学校等の耐震調査の実施状況と今後の計画についてでございます。　本市の学校施設の耐震化につきましては、災害時に地域住民の避難所となる屋内運動場を優先的に整備するという観点から、平成15年度から平成17年度までの３年間で、新耐震設計基準になる前に建築した小学校11校、中学校３校の屋内運動場につきまして耐震１次診断を実施したところでございます。その結果は、残念ながら診断した14校すべての屋内運動場において、判定基準値を下回る結果となってございます。　この結果を受け、今年度から５年間で、１次診断より詳細な耐震２次診断及び補強設計を行い、またそれに基づく耐震補強工事も行い、屋内運動場の耐震化を完了する計画としてございます。　また他方、幼稚園、小・中高等学校の園舎、校舎の耐震化につきましても、児童の安全・安心を確保するため、今年度中に耐震化のための優先度ランクを決める調査を実施し、その優先度に従い今後の耐震化計画を策定してまいりたいと考えてございます。　このため、今議会におきましてこの調査に要する費用を補正予算議案として御審議いただくこととしてございます。　次に、八浜小学校のプール建設についてでございます。　浜議員にもお答えいたしましたように、25メートルプールと補助プールを運動場の北西へ整備するよう検討しており、また予算といたしましては、地質調査費、実施設計費を含めまして約１億3,000万円程度と見込んでございます。　教育委員会といたしましては、大変厳しい財政状況ではございますが、早期着手に向けて諸課題を解消すべく努力してまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤原貢君）　広畑耕一君。　　　　　　　　　　　　〔広畑耕一君　登壇〕 ◆（広畑耕一君）　どうもありがとうございました。　私もこの市長の50の約束を見て、当初びっくりしたんです。これだけの50というて、大したもんじゃなあと思ったんですが、ただこれを見てずうっと見ていきますと、やはり市長の言われる持続可能な行政を目指すためには、こういうことをクリアしていかなかったら、将来こういうことをちゃんとやっていかなかったらだめだというような、私はそういう印象を持っております。　それで、その中でやはりずっとチェックしていきますと、できるものをやっとる項目とか今既に取り組んどる項目、これからやろうとする、既に手をつけとるというだけで大体20少々ぐらいはあるんじゃないかと思うんです、見方があるんですが。　そういうことで、今後ただ市長のマニフェストということじゃなしに、全庁挙げてぜひ目標を達成していただきたいと思います。　それで、私が６項目について質問したんですが、その中でまず第１の項で20億円、20億円、10億円、10億円という計60億円の削減をすると、あとの項目についてはこれに尽きるんじゃないかと。これを目標を達成するためにこういういろんな施策をやらにゃあおえんというふうに私は判断しております。そういう中で、今市長の方からきちっとした数字で説明いただきましたんで、これについては今後の期待をしたいと思います。　それで、２番目の公用車の件ですが、これちょっときのうも言われようたですけど、答弁がちょっと親切が足らんのじゃねんかなあと。答弁に走行距離が半分になったというて、半分になったっていうたって何ぼの半分かというんがわからにゃあ、そうじゃないですか。それから、何か職員の残業手当が減っとるとか燃料費が減っとる、そりゃあ減っとるでしょう。じゃけえこれをきちっと数字で出していただかなかったら、これが情報公開の昨日も言われようた不親切じゃないですか。別に隠す必要ない思うんですが。わかることはきちっとやっていただきたいと。これは、答弁できる範囲で答弁していただきたいと思います。　それから、市長にお尋ねすんですが、よく聞くことなんですが、まず公用車を廃止にして、運転手がそのままおったら削減にならんというようなことをそりゃあ恐らく皆さん考えられとると思うんですが、これについてどういうふうに考えられとんか。　それから、これも皆さんよく心配されるんですが、会議場へ行く、そのときによその市長さんは黒塗りで来る、玉野市長はバンで行く。そういうときに、何か支障があるんじゃないかというようなことが考えられるんですが、それについてどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。　それからまた、３番目の市民センターの機能強化ですが、これについてはちょっと部長、スタートからちょっと僕はいろんなセンターで、各市民センターへこの総合計画の懇談会、それをつくるときに各館長に徹底できてなかったんじゃと思うんですよ。というのが、私が東児山田で聞いとったのは、約20名の委員を選出してくださいと、そう聞いて館長がいろいろ苦労して、いろいろ人選をしょうりました。それで、やっと決まったかな思うたら日比でしたか、最初に懇談会があったの。あの折に40名ぐらいの委員さん、懇談会の委員さんがおられた思うんです。じゃから、その出だしのところで、そういうふうに館長が20人じゃあいうところで40人でやる、そんな出だしで早くもつまずいとるもんですから、東児の館長にしても部長級で来てくれとんです。そうしたときに、20人選ぼう思うて苦労したら、委員の中にいろいろ外れる人が出てくるわけです。例えば、東児の場合は自治会、石島も含めて９つあるんです。それで、そのときに自治会長さんを９名全員入っていただくと、よその方から入っていただく委員さんが余りおらんなあということで、実際僕はアドバイスしたんですが、それでは自治会長さんは石島と鉾立側２名と胸上側２名で計５名で、その他の団体の委員さんを選んだらというようなことをアドバイスしとったら、これがいろいろありまして、日比の方は40人もおるのに自治会長はこの人が外れとる、あの人が外れとる、各種団体の長が外れとるというようなことで、大変館長さん、一生懸命やりょんですが、えらい目ばかりして悪く言われるというような結果になっとりますんで、こういう新しいことをやるときには、きちっと初めをきちっとやっていただいとかなんだら、何ぼ、ちょっと言葉遣いが悪いけど、机の上ばかりでこういう計画をやろうとしたら、ちょっと無理があるんじゃないんかと、そのように思います。　それで……。　　　　　　　　　　　　─────────────── ○議長（藤原貢君）　広畑議員、ちょっと済みません。　この際、会議の延長について申し上げます。　本日の会議はしばらく延長したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　どうぞ。　　　　　　　　　　　　─────────────── ◆（広畑耕一君）　そういうことがありましたんで、せっかくいいようにやろうと思っても、館長さんえらい目して、地元へ受け入れられんようなこともありますんで、今後きちっと徹底していただきたいと思います。　それで、あとの作業員の派遣については、これもちょっと私の最初に聞いとったのは、２名の人を常駐さすというようなことを最初は聞いとったんです、違うかもわからんですけど。ほんなら、後になって、いいかげん時間がたって必要に応じて派遣してやっていただいとんですが、結局僕の思うには、後者の方が必要に応じて即対応していただく方がよかったんじゃないんかと思うんですが、これらについてもやはり最初の説明と後で変わった折の、こうなって変わりましたというような、これも情報の公開を、情報をきちっとしとらんからこういうことになるんじゃないんかと思いますので、これについては答弁はよろしいですから、今後こういうことについてきちっとやっていただきたいと思います。　それから、職員の再教育なんですが、部長の説明でいろいろ御苦労はされとると思うんですが、ぜひ今ずっと言われたことを、あれもこれもできんかもわからんですけど、やはり市民の皆さんに受け入れていただけるような職員を教育していただきたいと思います。　それでもう一点は、今盛んに公務員の飲酒運転のあれが出とんですが、玉野市としてはそういうことにどのように対応していくのか、お答えいただきたいと思います。　それから、午前中も出とったんですが、庁議の件なんですが、前にお聞きしとんのは月に１回程度、一応部長さん以上ぐらいが集まって庁議をやっとんだというようなことで、ちょっと僕も、会議は短い方がいいと思うんですが、果たしてそれで十分庁議の能力は発揮できるんかなというように思いますんで、今現在どのような形で庁議をされとんのか、これをお聞きしたいと思います。　それから、情報公開ですが、部長さっき言われた１階の情報公開室ですけど、部長、情報公開室、忙しい、これ僕が前を、中へは余り入らんのん、前を通ったら、余り入っとるようにないんですが、今のそういう実態はどうなっとんか。ただつくった、つくったというても市民が利用してくれなんだらだめだと思いますんで、これだけ答弁をお願いしたいと思います。　それから、幼保一元化については、次長の方から説明がありましたんで、検討だけじゃなしに、早目にどっか一つ実施できるように御努力をお願いしたいと思います。　それから、次の総合計画の進捗状況です。これは、昨日も小泉議員も言われとったんですが、今の進捗状況をずうっと見ゅうて、１年でできるんじゃろうかなというような心配があるわけです。というのが、当初の予定より相当おくれとるはずです。　最初は懇談会を二、三回して、それをまとめてちゃんとしたものができるような感じにとっとったんですが、まだ中身をまたバックして、また地域で意見を聞いてやろうというようなことになっとると思いますんで、これ僕はようわからんのですけど、きちっとしたことを年内につくるんであれば、もうちょっと中身を十分早く検討して、十分前に進めていただきたいと思います。　それから、これについてちょっとお尋ねするのは、これをつくるのにコンサルタントは入っとんかどうか。　それからもう一点、先般エコライフたまのが炭焼き窯をつくりまして、その火入れ式がありました。そのときに言われとったんが、岡山県の補助事業が決まったんだということをお聞きしとんですが、どういう補助事業でどういうことをやるんか御答弁をお願いしたいと思います。　それから、耐震調査については、何かこう実際の耐震工事をする前に調査じゃ、調査じゃというて結構お金がかかるんじゃなあというようなことを次長に申し上げたんですが、それぞれ手続もあると思いますが、さっき５年間と言われたな。できるんかどうかわかりません、安心・安全のためにひとつよろしゅうお願いします。　それで、プールの件は、浜議員さんに答弁いただいとりますんで、よろしくお願いしたいと思います。　２回目の質問を終わります。 ○議長（藤原貢君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　広畑議員の再質問にお答えをさせていただきます。　公用車の関係のことでおっしゃられたと思いますけども、ちょうどいい機会をいただきましたから、これに関していただくお話を御説明させていただきたいと思いますけど、１つは黒い車を売って今の新しい白い車を買ったんじゃないかという問い合わせをいただいておりますから、これは違います。玉野市役所にあった車をそのまんま使わせていただいておりますから、新たに購入したわけではありません。　それから、専属のドライバーがおられるんじゃないですかという問いもいただきますけども、確かに割合的に今運転していただいてる方の割合は高くはなっておりますけれども、答弁でもありましたように、担当課、担当部の方、競輪のお話をいたしましたけども、競輪事業局長を初め出前トークのときは市民活動支援課の方がどなたか会場まで連れていっていただいておりますし、それから人事課の皆さんが移動で行っていただくこともありまして、そういう意味ではおのおのケース・バイ・ケースで対応していただいております。特に、市民センター回りをするときは、車両課のいろんな方々に乗せていただいてるという事実もあります。　それから、岡山市内だとかいろんな会場へ行くのに白い車で行って問題がないのかというようなことでありますけども、問題を感じたことはありません。それと同時に、あわせて今笠岡の市長が白い車に乗られてます。それから、倉敷市長がたしかシルバーだったと思いますけども、シルバーの車に乗られておられまして、残りの15市のうちのだから14市がすべて黒塗りの車であるということではありませんから、それでどうこうという不都合があったという話は聞いたことがありません。逆に、メリットとして、これがいいか悪いかは別ですけども、補助金の削減をしている中で、一つの団体がありまして、そちらへお邪魔したときに、市長も白塗りのバンで来て、あれだけ困っとんじゃからこの削減案を認めてあげえと言うた会長が一人おられて、そういう意味ではそういう効果はあったのかなあというふうに思っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤原貢君）　財政部長。　　　　　　　　　　　　〔財政部長　山崎秀樹君　登壇〕 ◎財政部長（山崎秀樹君）　広畑議員の再質問にお答えいたします。　先ほど、私どもの説明の中で詳細な部分がなく、大変失礼いたしました。　それで、先ほどお答え申し上げました黒塗り公用車に関しまして、経費的なものも含めて詳細な部分でちょっと御説明をさせていただきますと、まず黒塗りの公用車の走行距離につきましては、平成15年度が１万7,873キロメートル、それから平成16年度が１万6,902キロメートル、この２年間を月当たりで平均いたしますと、1,448キロメートルということになってまいります。一方、新市長就任以来の17年11月から18年８月までのこれは10カ月間でございますが、この間の走行距離が7,063キロメートル、これを月平均にいたしますと706キロメートルということになりまして、約半減ということで御説明させていただきました。　これをさらに燃料費で換算いたしますと、リッター当たりの走行距離とか単価の問題がありますので、例えば１リッター当たりの走行距離を８キロメーター、それから１リットル当たりの単価を120円あたりで計算させていただきますと、年間で約13万円程度の効果額があるのかなというふうに考えてございます。　それから、またそのほかで申し上げますと、先ほど市長の方からもちょっと申し上げましたが、平成18年度から車両係を全体的に見直しをしていけるということで、嘱託が１名減になってございます。この経費で約200万円の効果が上がっております。　さらにちょっと細かい部分で恐縮でございますが、先ほど御説明いたしました職員の時間外勤務手当、これにつきましても概算でございますが、月額で約５万円程度削減が図れてるのかなと。これを年間で申し上げますと約60万円程度ということになろうかと存じます。　以上のようなことでよろしくお願いいたします。　以上、お答えといたします。
   ○議長（藤原貢君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　西村薫三君　登壇〕 ◎総務部長（西村薫三君）　広畑議員の再質問にお答えいたします。　職員の飲酒運転に関する御質問だったと思います。　福岡市の職員の飲酒運転、これに端を発して、最近じゃあもう毎日のようにテレビでやってますし、新聞報道もされているところでございます。　きょうの山陽新聞のエリア総合版でも、県内のとか香川県も含めて近隣の市の状況を報道されております。その中で、例えば倉敷市の場合は、飲酒運転すべてに対して免職もしくは停職と、あわせて氏名の公表も行うと、こういった厳罰化が検討されるというような報道がありました。　私ども玉野市におきましては、平成14年６月の道路交通法の改正にあわせまして、交通事故、違反に係る処分基準、これは道交法の点数によって処分の基準を設けているんですが、それに照らして今までも処分の検討と、こういったことを行っておりました。　ちなみに、過去５年では、きょうの報道のとおりではございませんが、そういった基準は設けてます。ちなみに、現行の基準で具体的に申し上げますと、今問題となってます飲酒運転による死亡事故、もしこういったことがあった場合は、懲戒免職処分ということになりますし、飲酒運転による傷害事故の場合は、同じく免職、停職、減給、この辺のいずれかと、そのときの責任の重さとか状況によって処分することになっております。また、飲酒運転のみで摘発された場合は減給処分、こういったものが課せられることになっております。　今後の対応につきましては、もちろん公務員というのは模範というか、法令遵守というのはもう絶対やらないといけない立場でございますので、今後国の指針とか、きょう報道がありました自治体、よその動向、それからさまざまな今凶悪な飲酒運転とかひき逃げとか出てますんで、道路交通法の見直しも何かいろいろ報道されてますんで、そういった動向を視野に入れながら、私どもといたしましても厳罰化、こういったことも検討していかないといけないだろうと思っておりまして、早急に検討していきたいと、このように考えています。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（藤原貢君）　総合政策部長。　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　垣内和政君　登壇〕 ◎総合政策部長（垣内和政君）　広畑議員の再質問にお答えいたします。　まず１点目、庁議の開催はどのようにしてるのかというお尋ねであったと思いますが、毎月月初めに１回、全部長が集まりまして開催をいたしております。これでは回数が少ないんではないかという以前にもお尋ねがございましたが、私どもといたしまして、重要な案件が出ましたら、その都度政策調整会議ということで、政策審議監を中心に関係部長が集まりまして会議を行ってございますので、全体の会議としては当面こういった月１回の会議で行いたいと考えております。当然、最大重要な案件がございましたら、臨時庁議等も開催いたします。　それから、２点目でございますが、情報公開室の利用が少ないんではないかと。もうおっしゃるとおりです。私どもも利用がちょっと低調なんではないかなとは感じております。　あそこの部屋につきましては、職員を常駐させておりませんので、詳しい利用者数等の集計はいたしておりません。したがいまして、細かい分析はできておりませんが、恐らくちょっと隅にあることとか、それから入り口がちょっと狭く感じることとか、そういったあたりが原因ではないかなとは感じております。　今後どういった方策をとれば利用していただけるのかということで、積極的に考えていきたいと思っております。　それから、総合計画のスケジュールが少々きついんではないかという御心配をいただいておりますが、既にこれまで答弁申し上げたとおり、各地区の懇談会とその報告に関しまして時間を要しているのは事実でございます。　ただ、そちらにつきましては、政策調整室が中心で対応しておりまして、各部署におきましては当然行政評価システムを中心にまとめ上げをやっていっておりますので、並行処理でやっていっておりますので、でき上がったものから随時議会の方へお示しいたしまして、最終的に全体的な素案を、遅くとも年内には全体の姿としてお示しできたらということで頑張っております。　もう一点お尋ねのコンサルタントは入ってるのかというお尋ねでございますが、昨年にプロポーザル方式によりまして中国地方総合研究センターというところに委託をしております。予算的には、昨年度も本年度も予算額は400万円でございますが、昨年度は現状分析とか、それから市民アンケート、こういったものを主にやっていただいております。これに要しましたのが、結果といたしまして347万5,500円という支出になってございます。　それから、本年度につきましては、関連の基礎調査といたしまして将来人口の基礎的な推計、ここにこれから我々がいろんなものを積み上げていくわけなんですけど、基本的な推計をお願いしております。また、私どもの方からこういった事例が他市にないだろうかと、こういう照会に対しても一応そういった支援的な対応をお願いしております。　それから、今年度で一番大きなお願いする作業といたしましては、総合計画の印刷製本ということで、本編につきましては1,000部、それから概要版については2,000部、それから電子ファイルにつきまして作成をお願いする予定になっておりまして、このあたりのレイアウトとかそういったものにつきましては、専門家の方がある程度たけておりますので、こういったあたりのお知恵をかりたいと。そのほか内容につきましては、職員で積み上げたものにしたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤原貢君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　伊東孝明君　登壇〕 ◎産業振興部長（伊東孝明君）　広畑議員の再質問にお答えいたします。　議員御質問の山田地区の市民グループ、エコライフたまのが行っている竹炭の製作とそれを用いましての水質、品ノ作地区のため池の水質浄化調査事業でございます。　この事業につきましては、詳細な資料がちょっと手元に持ち合わせておりませんので、また後ほどお示ししたいと思いますが、県の単年度事業であると。そして、これにつきましては、定額補助をいただいて実施していると。今後このような環境保全事業につきましては、有意義な事業と認識しております。ですから、市といたしましても今後この単年度事業でこの事業が終わるんではなく、引き続きできるよう、できることにつきましては支援してまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（藤原貢君）　広畑耕一君。　　　　　　　　　　　　〔広畑耕一君　登壇〕 ◆（広畑耕一君）　だんだん長うなっとりますんで、もう最後にしますけど、それぞれ答弁いただきましたんで、また今後とも何かありましたらよろしくお願いしたいと思います。　最後に市長にお尋ねしますんですが、よう出張、東京へ行くとか、それから県へ行くとか。今やっていただいとるとは思うんですが、今まで行きょうたから行かにゃあおえんというような会議とかそういうなことについては、ぜひ自粛をしていただきたいと思うんです。必要なところへは行っていただかにゃあおえんですけど、それはもう判断していただきゃあ結構なんですが、こういう時期でありますんで、当面は、それから東京へ行くんでも市長は東京へなれとりますんで、秘書を連れていかんでも一人でいける折には一人で行っていただいて、ぜひそういう面においても、市長ばかりに経費の節減をお願いするようなんですが、そういうことについてお考えをお聞きして、質問を終わります。 ○議長（藤原貢君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　再質問にお答えいたしますけれども、もう今議員がおっしゃられるとおりで、とはいえ必要な会合であるとか玉野市のために勉強していかなくてはいけないことの会合は整理整とんして、必要な会合に出席させていただくというのは当然であろうというふうに思っておりまして、そういう意味でもむだ遣いと言われないようには心がけていきたいと思いますし、既に後段のお話ですけども、随行につきましても、例えば目的が１カ所である会合であるとか、都内での移動がたやすい場合は、一人で行ってくださいというようなことで、１人分それで節約になりますからというようなことで、既に何度かそういう措置をさせていただいております。　だから、そういう意味では節約できるところはできる限り削減に努めていきたいと思います。　以上、お答えといたします。 ○議長（藤原貢君）　この際、お諮りします。本日の質問はこの程度にとどめ、残りの質問は明日にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤原貢君）　御異議なしと認めます。　　　　　　　　　　　　─────────────── ○議長（藤原貢君）　それでは、次の本会議は明14日午前10時から開いて一般質問を続けることにします。　本日はこれで散会します。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時23分　散会...